質問4|代替案の比較検討と財政への影響
11月15日に執行予定の桑名市議会議員選挙。その「立候補予定者説明会」に参加された方のうち、辞退者を除く31人に政策アンケートを実施しました。
この記事は、全11問の回答を設問ごとに紹介する政策アンケートシリーズです。今回は「代替案の比較検討と財政への影響」に関する質問と、23人の回答全文をご紹介します。
以下は、参加者にお送りした政策アンケートの質問文・前提説明です。
学校施設の老朽化や児童生徒数の変化への対応には、施設一体型小中一貫校の新設・統合だけでなく、既存校の長寿命化、減築、小学校間の統合、通学区域の見直し、他の公共施設との複合化、小規模校同士の合同授業・学校間連携など、複数の選択肢があります。
市はパブリックコメント等で「総事業費については、建設時期、再編の順番によってその規模が大きく変わるため、現段階での試算は行っていない」「修繕費が年々増加する中、再編して新たな学校を建設する方が、長期的には財政負担の軽減につながる」と説明しています。
質問4.教育面、通学負担・安全面、防災面、地域への影響、整備費・維持管理費などを比較した資料や、中長期的な財政シミュレーションについて、市民が判断するために十分に示されていると考えますか。
結果の概要|31人中23人が回答
| 回答区分 | 人数 |
|---|---|
| 現在の比較資料・財政情報で十分 | 2人 |
| おおむね示されているが、追加の比較資料・説明が必要 | 7人 |
| 複数案の比較・財政シミュレーションが不十分 | 10人 |
| 判断に必要な情報が不足 | 1人 |
| その他の記述回答 | 3人 |
| 回答者合計 | 23人 |
| 無回答 | 8人 |
回答状況の基準日:2026年10月21日。上の回答区分は公開回答を整理したものです。各人の回答本文は下に全文を掲載しています。
「その他の記述回答」は、上の4区分の定型文とは異なる文言で回答している方です。記述内容から定型の選択肢を推定せず、別区分にしています。「該当項目なし。質問7で結論を明示。」という回答も含み、無回答者には含めていません。
氏名は敬称略、各回答区分内は五十音順です。名前を押すと、その方の回答が開きます。選択した回答だけでなく、理由や条件として具体的に記述された内容もあわせてご覧ください。
なお、「理由・条件等」に記述がある方は、名前の横に「※」をつけています。公開回答の当該欄に記述がない場合は、編集上の注記として「理由・条件等:記載なし」と表示しています。空欄は意見がないことを意味しません。
現在の比較資料・財政情報で十分|2人
畑 紀子
渡辺仁美 ※
回答:現在示されている比較資料・財政情報で十分である
理由・条件等:桑名市では、これまでの検討を経て、小中一貫教育を進め、施設一体型小中一貫校・義務教育学校を基本として学校再編を進める方針を定めています。そのため、今は複数の方法を改めて横並びにし、再編の方向性をゼロから選び直す段階ではないと考えます。また、建築費や人件費などが大きく変動する中、長期にわたる再編の事業費を現時点で正確に見通すことには限界があります。人口減少や施設の老朽化が進む中、必要な整備を先送りし、未来の子どもたちにより大きな負担を残すことは避けなければなりません。必要な整備を進めながら、具体化する時点の状況や財政面を確認していくことが大切だと考えます。
おおむね示されているが、追加の比較資料・説明が必要|7人
太田 誠
回答:おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等:記載なし
倉田明子
回答:おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等:記載なし
近藤 浩
冨田 薫 ※
回答:おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等:教育面では、現在の多度学園の検証結果や有用性をもっと市民に知らせていく必要があると考えています。不登校児童生徒の減少なども大きな有用性であると考えます。詳細は9月議会の私の質問の中で語らしていただきました。また、過去から学校再編(小中一貫問題などは議会の中で大きく取り上げてきましたのでそちらを参照いただければ幸いです。
成田久美子
回答:おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等:記載なし
藤本直子
回答:おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等:記載なし
水谷 のりはる
複数案の比較・財政シミュレーションが不十分|10人
加藤としゆき ※
受付:2026年10月19日
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:施設一体型の新設・統合だけでなく、長寿命化、減築、小学校間の統合、通学区域の見直しなど複数の選択肢があります。教育効果・通学負担・防災・地域への影響・整備費・維持管理費を比較した資料や、中長期の財政見通しが市民にわかりやすく示されていないのが現状です。税金の使い方を判断する上で、これらの情報が不可欠です。
こんどうなほ ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:市内全ての学校を訪問しました。
老朽化で校舎にクイ1つ打てない学校もあります。
長寿命化では既に対応できなくなっている学校が多いのだから、1校1校建て替えた場合と、複数の学校を1校に建て替えた場合の現時点での財政シミュレーションは提示すべきと考えている。
しばた りえ ※
受付:2026年10月19日
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:現在、桑名市の学校再編は、全市的に施設一体型小中一貫校(義務教育学校)を整備する方針が示されているが、これは本来、複数ある選択肢の一つであり、地域の実情に応じた検討が必要と考える。例えば、児童生徒数がまだ減少していない地域では、既存校舎の長寿命化や修繕によって教育環境を改善し、現在の学区を維持する方法も考えられる。
一方、児童生徒数が減少している地域では、学校間の交流や合同授業など、学校間連携を進める方法もある。こうした複数案について、教育面や通学負担、防災面、地域への影響に加え、整備費や維持管理費を含む中長期的な財政シミュレーションを示し、比較検討したうえで、地域ごとに最善の方策を選択すべきである。
高島弘光 ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:普通に企業の事業計画としてこんな稟議が上がって来て誰が承認来るのかな。現場レベルで考える人はいないのかな。
ながの元康 ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:市は
①施設一体型、施設隣接型及び施設分離型の教育学的効果を比較した文書、
②小中一貫型小学校・中学校、義務教育学校、及び既存の小中学校を残した場合と比較検討した文書、
③学区見直し、小学校同士の統合、既存校の長寿命化、個別建替え等を比較検討した文書、
④各地域について児童生徒数、学校規模、施設の老朽化、通学距離、通学路の安全性、スクールバス、地域コミュニティ、防災、学童保育、学校跡地利用等を評価した文書、
⑤施設一体型小中一貫校・義務教育学校を全市的に行う計画を基本とする経緯が分かる文書 等を公開して欲しい。
市は本年6月議会で、「学校を新設する場合の財政シミュレーションは行ったのか」の私の質問に対して、「総事業費については、学校の設置場所、設置時期、順序、学校規模によって異なってくるため、試算を行っていない」と答弁しているが、理解に苦しむ。
成瀬 よしたか ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:学校再編には建設費だけでなく、既存校を改修・長寿命化した場合の費用、維持管理費、通学対策費等も含めた比較が必要だと考えます。現時点で中長期の財政シミュレーションが十分でないのであれば、複数案を比較できる資料を示すべきです。また、国庫補助について、対象制度、申請額、見込まれる交付額、市負担額を明確にし、新設と既存校を活用した場合の将来負担を比較した上で判断できるようにしていただきたいです。
服部ひろき ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:一般的に、どれだけの予算がかかりそうか、シミュレーションをするのは当然です。
ビジネスにおいても、プロジェクトの財務シミュレーションをしていない会社は存在しないと思います。
費用の大幅変動があることは承知の上で、概算でもシミュレーションを出し、市民へ示すべきです。
水谷真也 ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:すべての総事業費については、困難であると考えるが、部分的にでも、情報は示していくべき。現状の修繕・維持管理費については、明示が可能であると考える。
多度学園が開校されたので、市民目線でも事業費比較イメージがしやすくなったと感じる。
森 ひかる ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:建設の時期、場所、規模等が決まっていないのであれば、全ての地域で試算することは難しいと思いますが、多度地区の場合は維持管理費や維持補修費など統合前後の比較が可能なので検証すべきです。
光風、正和中のエリアで統廃合協議を先んじて進めるとのことなので、それぞれのエリアでの計画や財政シミュレーション等が順次示され、それをもとに検討されていくものだと思います。
渡辺のりたか ※
回答:複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等:修繕費の年々増加が理由で長期的に財政負担の軽減になるならば、全ての決定が物価上昇を理由に財政負担の軽減になるとなってしまうのではないか。
判断に必要な情報が不足|1人
多屋真美 ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:重点校の生徒児童数を1100✖️2校、1500人と規模は算出出来てるのだから、それに合わせて建設費がなぜ出せないのか。長寿命化した場合の比較、教育面、通学、災害時など、様々な情報が必要。
その他の記述回答|3人
いとう恵一
回答:該当項目なし。質問7で結論を明示。
服部 よしゆき ※
回答:市民が判断するにあたって必要な情報が何なのかを理解してません。
理由・条件等:判断に必要な情報が未提示であれば開示請求すべきことです。
今一度、学校再編に至った理由を見つめ直す必要があると思っています。
松本 成 ※
回答:世の変化が激しすぎるので中長期的財政シミュレーションは制作は無理。
理由・条件等:市側の言う代替案の比較検討と財政への影響は現段階での試算は行っていないとは、現状では出すことは不可能ということと思います。社会と自然環境の激しい変化と物価高の現在の状況ではだれも中長期的な財政シミュレーションは作れないと思います。試算したとしても予算は2~3倍以上に膨れ上がるのが当たり前の無意味な財政シミュレーションになると思います。
無回答者|8人
2026年10月21日時点で、本アンケートへの回答を確認できなかった方は次の8人です(敬称略・五十音順)。
愛敬 重之/飯田 尚人/井口 摂子/伊藤 研司/伊藤 知美/服部 ひろし/松田 正美/森 英一
回答の有無のみを示しており、回答しなかった理由や学校再編への賛否を推測するものではありません。期限後の回答・訂正があった場合は、受領日・訂正日を明記して更新します。
政策アンケートの全設問・回答全文
学校規模、防災、通学の安全、合意形成、財政、多度学園の検証、義務教育学校化、市議会での姿勢など、他の設問とあわせて読むことで、各人の考え方を確認できます。
本アンケートは、特定の個人や政党への支持・反対を目的とせず、政策上の考えを共有するために実施しました。回答に含まれる事実認識・評価・提案は各回答者の記述であり、掲載は当会がそのすべてを事実として認定・支持することを意味しません。
回答本文は、公開している回答全文ページの掲載文どおりに転載しています。同ページでは、明らかな誤字脱字の修正と、掲載基準に基づく一部省略を行っています。
発行:桑名の子どもと学校を守る会
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