2026年11月の桑名市議会議員選挙に向けて。「学校再編」政策アンケート

■1.光風・正和中学校区(整備候補地「橙」「緑」)における先行検討と学校規模

A　両校区から具体的な検討を進めること
質問1-A.両校区を先行させる根拠の説明と進め方について、どのように評価しますか。

B　光風中学校区で想定される約2,200人規模の学校
質問1-B.この件について、どのように評価しますか。

■2.防災拠点の維持と通学の安全

A　廃校後の防災拠点機能
質問2-A.市は、廃校後の防災拠点機能について、地域ごとの具体的な計画を十分に示していると考えますか。

B　学区広域化による通学リスク
質問2-B.記録的な猛暑、豪雨・浸水、台風、地震等を想定した通学路の安全性、低学年児童の負担、避難経路、スクールバス等の代替手段について、市は十分な調査と対策を示していると考えますか。

■3.計画策定プロセスと合意形成
質問3.子ども、保護者、教職員、地域住民に対する情報提供、双方向の対話、意見の計画への反映および採用しなかった意見への説明について、現在までの進め方をどのように評価しますか。

■4.代替案の比較検討と財政への影響
質問4.教育面、通学負担・安全面、防災面、地域への影響、整備費・維持管理費などを比較した資料や、中長期的な財政シミュレーションについて、市民が判断するために十分に示されていると考えますか。

■5.多度学園の検証と事業の透明性

A　多度学園の検証
質問5-A.教育効果、児童生徒の状況、教職員の負担、通学負担・安全面、保護者・地域の評価、跡地の利活用、事業費・維持管理費などの検証を待たずに学校再編を進めることについて、どう評価しますか。

B　事業者選定・契約・事業費の透明性
質問5-B.事業者選定の方法や発注方式、価格の妥当性、評価者の専門性・独立性、事後検証について、市議会・市民への説明、情報公開および第三者による検証は十分だったと考えますか。

■6.全市一律の基本方針と義務教育学校化

A　地域特性が異なる中での全市一律の方針
質問6-A.地域ごとに違いがある中で、市内全域を共通の基本方針で再編することについて、どのように評価しますか。

B　統廃合とは別に、義務教育学校を基本とすること
質問6-B.市は、義務教育学校を基本とする理由について、個別に十分な説明と比較検討を行っていると考えますか。

■7.市議会議員の立場で必要と考える具体的な行動
質問7. あなたが桑名市議会議員のお立場であれば、桑名市立小中学校再編計画について、どのような姿勢で市政・市議会に臨みますか。

・送付対象者：2026年11月の桑名市議会議員選挙 立候補予定者説明会に出席された方 32名
・回答受付方法：郵送・メール・オンラインフォーム
・回答期限：2026年10月16日
・本冊子掲載の回答者：23名／未回答者：9名（2026年10月21日時点）
・10月17日以降の受付記録には、索引と各回答の冒頭に受付日を記載しています。受付日は提供データの記録によります。

・本文は、明らかな誤字脱字の修正を除き、原文のまま掲載しています。ただし、公表にあたって名誉毀損等の法的リスクがあると判断した内容は省略しています。
・自由記述欄が空欄の場合、空欄であることを記載せず省略しています。
・選択肢の回答欄が空欄の場合は「記入なし」と記載しています。
・回答者ごとの掲載順は五十音順を基本とし、設問順と書式は共通にしています。本文量によって掲載ページ数は異なります。
・回答に含まれる事実認識・評価・提案は各回答者の記述です。掲載は、発行者がそのすべてを事実として認定・支持することを意味しません。
・期限後の回答・訂正は、受領日・訂正日を明記してホームページに反映します。

・所属政党・会派等：記入なし

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：（要望が）なかったのに進める事は市民にウソをついた。うそつきは泥棒の始まりで、教育に携わる資格がない 〔個人名・役職名を省略〕

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：世界の進んだ学問、研究、WHOの政府への勧告等では、小中共に100人以下の規模とすべきとの結果が出ている。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：精義地区を例にとると、現在29%、廃校にすると22%の住民しか入所できなくなる。

質問2-B　通学の安全対策
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問3　情報提供と合意形成
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問4　代替案の比較と財政
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問5-A　多度学園の検証
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：該当項目なし。質問7で結論を明示。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：④の「見直し」ではなく、現在の「基本方針」の即時中止、白紙を求める。
具体的な行動：上記に明記

・所属政党・会派等：会派　絆

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：十分に示されている

質問3　情報提供と合意形成
回答：必要な情報提供、意見聴取、フィードバックが行われている

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：妥当だと考える

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である

質問6-A　地域ごとの方針
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、計画どおりの推進を求める
具体的な行動：市議会議員選挙を控えており、再び議員となった時に改めて考えたい。

・受付：2026年10月19日

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である
理由・条件等：「要望が出たところから」という説明と、実際の進め方にズレがあるまま進めてしまうと、地域の皆さんの不安は大きくなります。特に光風・正和は学校が大きくなる影響が強く、子どもたちが「毎日通えるか」「安心して通えるか」心配の声が多く聞かれます。
まずこの地域から「意見交換をする、説明をする」という意味では問題はないと感じます。
ただし、子どもたちの日常が急に変わってしまうことへの不安を、軽く扱うわけにはいきません。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：文科省の基準を大きく超える規模であることは事実です。
低学年の児童が大きな校舎で安心して過ごせるか、先生の目が行き届くか、災害時の安全避難が可能かなど、具体的な運営イメージが十分に示されていません。将来へのさらなる桑名の少子化をふまえると、私自身は文部省の規模基準そのものは絶対に正しいとは思いませんが、顔の見える関係の中で学べる規模感、それが桑名の子どもたちへの優しさであるかもしれません。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である
理由・条件等：小中学校の建物は、地震や豪雨の災害時、地域の皆さんが「ここに逃げれば安心」と思える場所です。特に浸水の危険が高い地域や、避難場所が足りていない地域では、学校が廃校になったら本当に困るという声が当然にあります。
子どもたちや高齢者のかけがえのない命がかかっている問題として、代替施設・避難距離・受入能力を具体的に示し、地域にあった計画をするべきです。「再編の後で考える」は全く間に合いません。被災地の悲しみを繰り返してはいけません。

質問2-B　通学の安全対策
回答：調査・安全対策が不十分である
理由・条件等：学区が広がれば通学距離・時間が伸び、特に低学年や猛暑・豪雨・地震時のリスクが高まります。スクールバスや安全な通学路の整備は国・県・警察との連携が不可欠ですが、具体的かつ現実的な対策が示されていません。子どもたちが決して犠牲者とならない環境を先に整えることが大切です。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：説明会やパブリックコメント、多数の署名で多様な意見が寄せられているにもかかわらず、計画への反映状況や「採用しなかった理由」の説明が十分とは言えません。子ども・保護者・地域の住民が「自分ごと」として納得できるよう、双方向の対話を地域ごとに重ね、意見を計画に活かすプロセスを改善すべきです。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：施設一体型の新設・統合だけでなく、長寿命化、減築、小学校間の統合、通学区域の見直しなど複数の選択肢があります。教育効果・通学負担・防災・地域への影響・整備費・維持管理費を比較した資料や、中長期の財政見通しが市民にわかりやすく示されていないのが現状です。税金の使い方を判断する上で、これらの情報が不可欠です。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない
理由・条件等：多度学園は桑名市初の施設一体型義務教育学校です。教育効果、児童生徒の様子、教職員負担、通学の実態、保護者・地域の評価、事業費などを丁寧に検証してから次に進めるべきです。急いで全市に広げるより、先行校の成果と課題を活かした方が、結果的に子どもたちのためになると考えます。ただし、子供たちは日々成長しています。教育環境の格差が広がらないようにスピード感と使命感をもって判断する必要があります。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：基準価格から契約額が大きく増加し、入札監視委員会の対象外だった点など、市民が「妥当だったか」を判断しにくい状況です。選定プロセスや価格の妥当性について、議会と市民へのより丁寧な説明と、第三者による検証が必要だと思います。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：旧桑名市街・多度・長島、地域ごとに、児童生徒数、施設状況、防災上の課題、通学環境、地域コミュニティは大きく異なります。一律の基本方針ではなく、地域の実情に合わせて複数の方法を比較検討し、それぞれに適した方針を決める方が、子どもと地域にとって現実的です。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等：少子化による学校の統廃合と義務教育学校９年生化は別の問題です。通常の小中学校との教育効果、発達段階への配慮、教員負担、特別支援や学童保育への影響などを、個別に丁寧に比較・説明した上で決めるべきです。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を土台として残すが、次の再編の具体化は直ちに進めず、地域との協議や多度学園の検証結果を踏まえて、計画を修正した上で進めるよう求める
具体的な行動：何より大切なのは、子どもたちの未来です。その次に、毎日子どもを送り出す親の気持ちです。そして、そのために使う税金が、透明で妥当なものであること。この三つを大切にします。

私は無所属の新人です。しがらみにとらわれず、皆さんの不安や希望を一番に聞く姿勢で臨みます。

特に、災害のときに「ここに逃げれば安心」と思える学校がある地域や、通学が今よりずっと負担になりそうな地域については、優先して丁寧に話し合いを重ねます。

全市一律で7校に集約するのではなく、必要なところは既存の学校を一部残して改修し、家庭が「うちの子に合う環境」を選べるようにしたい。それが、私の考える現実的な再編です。

子どもたちの笑顔と桑名の未来のために、本当に必要で効果的な再編を、地域の皆さんと一緒に見つけていきます。

・所属政党・会派等：会派「絆」

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、計画どおりの推進を求める
具体的な行動：子どもの教育環境を第一に、地域の状況や声、通学の安全性などを確認していきます。あわせて、多度学園の状況を見ながら、必要に応じて一般質問等を行っていきます。

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：2200人規模の学校は不適切だと考えている。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：下記にて回答
理由・条件等：廃校に防災拠点の機能を残したまま、株式会社ライノジャパンさんの廃校活用をモデルに桑名独自で応用し、全市民が活用できる「秘密基地化」計画を提案したいと考えている

質問2-B　通学の安全対策
回答：地域によって変わってくる為、それぞれの地域にあった対策が必要

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：地域によって差があったので、地域によっては対応が必要と考える

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：市内全ての学校を訪問しました。
老朽化で校舎にクイ１つ打てない学校もあります。
長寿命化では既に対応できなくなっている学校が多いのだから、1校1校建て替えた場合と、複数の学校を1校に建て替えた場合の現時点での財政シミュレーションは提示すべきと考えている。

質問5-A　多度学園の検証
回答：検証結果はその都度適宜再編案に反映させるべき

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：プロポーザルガイドラインと桑名市プロポーザル選定委員会条例の見直しが必要と考えている
理由・条件等：市民に疑われるような事はすべきではない。プロポーザルにはプロポーザルの良さがあるので、ガイドラインとプロポーザル選定委員条例の見直しをすべきではないかと考えている

質問6-A　地域ごとの方針
回答：市内共通の基本方式で再編する事は妥当だが、万が一多度学園で義務教育学校が桑名市に合っていない等の結果が出た場合はその結果を真摯に受け止めて、今後の計画を見直す必要も検討すべきと考えている
理由・条件等：一般質問の際も言いましたが、義務教育学校で再編を進めて、問題があると判断された場合は計画を中止して他の案を考える必要がある。
全てはこども達にとって良いものになる必要がある。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別にというのがどこを指しているのかわからない

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：公立小中学校にて独自の授業などを行なっている先生方の話を数多く聞きに行って来ました。9年間を見越した教育の一貫性と、カリキュラムの自由度の高さによって質の高い教育活動を行える点が最大のメリットだと考えており、こども達が生きていく学習をするのに最適だと考えている。が、2200人規模の学校は不適切だと考えている。また、一般質問にて何度もお願いしたように、多度学園の検証結果は随時、適宜反映させるべきと考えている。
具体的な行動：◎25人学級できめ細かい教育を（1学年25人×3クラス以上が理想だと考えている）
やらされる教育」から「自ら学ぶ教育」へ
◎偏差値・通知表・宿題、無駄な校則をなくし、こどもの「やりたい」を大切にする。こども主体の教育へ
この教育を推進したいため.6年間このような教育を受けて、急に偏差値教育の中学校に進んでしまうより、9年かけて学んだ後、高校は自らの進みたい方向の学校を選んで進むのが理想と考えている。
◎こどもの声を市政へ
今までもそうして来ました。桑名の未来を担うこども達の意見を聞き、届けていきます。「どうせ何を言っても変わらない」ではなく、結果ではなく声は届ける事ができるという体験をし、今後に生かしてもらいたいと考えています。
他多数

・受付：2026年10月20日

・所属政党・会派等：記入なし

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画をおおむね支持するが、一部修正を求める
具体的な行動：現時点でどの様な一般質問をするのは決めていないが、市民の皆様からいただいたご意見等を考慮し、一般質問をする必要があると判断すればその時点で内容等を検討する

・受付：2026年10月19日

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：（質問1-Bに回答）

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：児童生徒数の減少を理由に学校再編を進めることには理解できる面もあるが、再編によって過大規模校をつくることは納得しがたい。市教委は、児童生徒数の減少による学校の小規模化を再編の要因の一つとしている。であれば、現在の計画のように、児童生徒数が減少していない地域まで再編を進めることが適切なのか、また、子どもたちにとって望ましい学校規模や教育環境とは何か、改めて慎重に議論すべきと考える。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である
理由・条件等：廃校となることで、これまで学校が担ってきた避難所機能や地域防災の役割を、今後どこで、どのように担保されるのかが具体的に示されなければ、地域住民にとって大きな不安要因となる。廃校後の施設の活用方針に加え、災害時の避難場所や受入体制、地域の安心・安全を確保するための対策を明らかにする必要がある。

質問2-B　通学の安全対策
回答：調査・安全対策が不十分である
理由・条件等：通学路に関しては、６小学校区が一つとなる光風中学校区において、最も遠い深谷地区の子どもたちが光風中学校まで、スクールバス・自転車において、どの程度の時間をかけてどう通学すると想定しているのか、具体的なシミュレーションや安全対策を伺いたいと思う。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：地域が望まない学校再編ほど不幸せなものはないと思うほど、子どもたち、保護者、教職員、地域住民の声に真摯に耳を傾けることが重要であると考える。

学校は、地域の皆さんとともにつくりあげるものであり、地域コミュニティの核となる大事な場でもある。多くの意見や要望が寄せられていることを重く受け止め、一方的に計画を進めるのではなく、対話を重ね、何度も話し合いの場を設けるなど、丁寧な合意形成を図るべきである。

また、寄せられた意見を計画にどう反映したのか、採用しなかった意見についても、その理由を具体的に説明する必要があると考える。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：現在、桑名市の学校再編は、全市的に施設一体型小中一貫校（義務教育学校）を整備する方針が示されているが、これは本来、複数ある選択肢の一つであり、地域の実情に応じた検討が必要と考える。例えば、児童生徒数がまだ減少していない地域では、既存校舎の長寿命化や修繕によって教育環境を改善し、現在の学区を維持する方法も考えられる。

一方、児童生徒数が減少している地域では、学校間の交流や合同授業など、学校間連携を進める方法もある。こうした複数案について、教育面や通学負担、防災面、地域への影響に加え、整備費や維持管理費を含む中長期的な財政シミュレーションを示し、比較検討したうえで、地域ごとに最善の方策を選択すべきである。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない
理由・条件等：小中学校から義務教育学校への移行は、桑名市にとって大きな転換であり、教育効果や児童生徒の状況、教職員の負担、通学の安全性、事業費などについて、十分な検証が必要と考える。一度整備した学校のあり方を後から見直すことは容易ではないからこそ、先行する多度学園の検証結果を踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育環境となっているかを確認したうえで、次の再編を慎重に判断すべきである。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：多度学園整備事業が桑名市入札監視委員会の審査対象とされていない点についても、以前から関心を持っている。事業者選定の経緯や契約変更の内容、価格の妥当性について、十分な情報公開と説明を行い、第三者による検証も含め、透明性を確保する必要がある。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：地域ごとに児童生徒数や地理的条件、通学環境などの特性が異なる中で、市内全域を一律に義務教育学校へ再編することが、本当に子どもたちにとって最善なのか。まずは地域の実情に応じて統廃合の必要性や方法を検討し、そのうえで、義務教育学校と従来の小学校・中学校それぞれの教育効果や課題を比較し、慎重に議論すべきである。

人生に一度しかない子ども時代。子どもたちがのびのびと成長し、自己肯定感を育み、自ら考え、主体的に行動し、社会を生きていく力を身につけられる環境を整えることは、私たち大人の責務である。だからこそ、学校種の選択は十分な比較検討を経て判断すべきと考える。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等：（質問6-Aで回答済み）

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の基本方針（全市一律の施設一体型小中一貫校化・義務教育学校化）を前提とせず、計画そのものの見直しを求める
具体的な行動：市内全域を一律に義務教育学校へ再編する方針が、本当に最善なのか、ほかにどのような選択肢があるのか、幅広く調査・研究を進める。全国の義務教育学校には、山間部などで地域に学校を残すために設置された事例もあるが、桑名市とは地域特性や学校規模が異なるため、児童生徒数や都市環境などが類似する自治体を重点的に調査したい。

その結果をもとに、教育効果、通学の安全性、地域への影響、財政負担などを比較し、市議会での一般質問を通じて市の方針や根拠を問い、地域の実情に応じた代替案を提案していく。義務教育学校ありきではなく、あらゆる可能性を検討し、子どもたちにとって最善の教育環境を実現するために取り組みたい。

・所属政党・会派等：国民民主党

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：特別支援学級の人数は、入ってないのでは。先生の現場の意見は、どうなの？現状の人員では成り立たないのでは。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：多度の実績をもとに判断すると聞いているが、多度と、その他の地域は、それぞれに違う。市内を全面的に同様に当てはめて進めるのは違うと思う。国予算を使いたいのは、わかるが、その使い方の自由度を広げて人口を増やしたり、教育現場のサポートに使えるようにして人口流出の歯止めを考える必要がある。減ることを前提にするのではなく、増やす努力が必要。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：十分に示されている

質問2-B　通学の安全対策
回答：十分に示されている

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：現役世代に聞いても、実際学校からできる頃には、自分の子供は、通っていない。自治会に聞いても学校ができる頃には、その人は、自治会長でもない。そんな人に聞いて何がわかるのかな？将来的な街づくりを考えている人に聞かないとダメでは。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：普通に企業の事業計画としてこんな稟議が上がって来て誰が承認来るのかな。現場レベルで考える人はいないのかな。

質問5-A　多度学園の検証
回答：これと比べること自体間違い。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：これも、一般的な会社での投資計画ではあり得ない。素人の集りが予算を立てているのか？

質問6-A　地域ごとの方針
回答：判断に必要な情報が不足している

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の基本方針（全市一律の施設一体型小中一貫校化・義務教育学校化）を前提とせず、計画そのものの見直しを求める
具体的な行動：前述の通りです。

・所属政党・会派等：日本共産党　桑名市議団

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：判断に必要な情報が不足している（不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：なぜこの区域割としたのか、予算、通学、学童、避難所、地域コミュニティを何も示さずに、地域の声を聞かずに勝手に決めている

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：道路を挟んだ場所になぜ建てるのか、子どもたちが落ち着いて学べる学習環境になるのか、行事など親が来れる駐車場などのスペースはあるのか、２棟に分けても通学、災害時の引き取りなど混雑が考えられる

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：このかんの議会質問を行った限り、廃校舎の避難所活用については、市は民間任せです。民間からの提案がなければその時に検討と、避難所はどうなるかわからない状況を、市民に知らせてない。

質問2-B　通学の安全対策
回答：調査・安全対策が不十分である
理由・条件等：バス通学に要する時間、自転車通学はどのようなルートになるのか、災害時のことなど、何も示されていない。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：市民の疑問に対し、意見として伺うという対応では、何も一致点を見直せない

質問4　代替案の比較と財政
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：重点校の生徒児童数を1100✖️２校、1500人と規模は算出出来てるのだから、それに合わせて建設費がなぜ出せないのか。長寿命化した場合の比較、教育面、通学、災害時など、様々な情報が必要。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない
理由・条件等：莫大な予算をかけ、子どもたちの環境や地域を大きく変える問題を、時間がないからで済まされない。地域が納得出来るよう、合意形成に時間をかけるべき。そのためにも多度学園の検証は必要。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：市議会への説明は不十分。市民への説明はないに等しい。全国初の市内一律の義務教育学校の第一校なので、つくば市の研究者の方など入れて議論してほしい。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：決めるのは地域。まず統廃合したいのか、小学校同士の統合にするのかなど、地域の議論の上で決めるべき。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等：義務教育学校の評価が全国的に出されていない中で、メリットばかりを言っている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の基本方針（全市一律の施設一体型小中一貫校化・義務教育学校化）を前提とせず、計画そのものの見直しを求める
具体的な行動：まずは多度学園の検証をおこなうこと。そのかんに、各地域が学校統廃合についての議論を深めることが必要。市の提案のみしか選択肢がないやり方はおかしい

・所属政党・会派等：無所属　会派結

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である
理由・条件等：正和学区は早急に進める必要があると考えています。児童生徒数の減少問題や、また校舎の老朽化も著しいため。今日明日に学校が建設されるわけでもなく、今から議論をスタートしても、早くて５年以上はかかります。そのことを想定し今から動いていく必要性があると思います。光風学区については、もし地域の意見がまとまらないようであればその後でも十分かと思います。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等：立地や校舎、面積的な課題は確かにあると思いますが、その課題をクリアできることが条件になると考えます。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：市のほうでも、防災拠点の必要性は十分に認識していると思います。話がまとまらないと逆にどこに防災の拠点が必要なのか決定できません。学校＝防災拠点とも限らず、必要なものであれば、民間と協業の中で整備は可能と考えます。防災拠点としてだけ整備すると、税金の使い道としては非常にもったいないのかと考えます。必要性は十分に理解しております。整備手法に知恵を使うことが人口減少の社会の中では求められるのではないかと思います。

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：多度学園の建設の時も同じ議論はありましたが、多度学園の通学の安全性も確保されていると考えます。スクールバスなどの利用は当然遠い児童生徒には必要であると思います。それは場所が決まってからの議論になると思います。距離や安全性については、場所が決まり次第保護者を含めてしっかりと話し合われると思います。実際に多度学園もそのように進められました。

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：市民の方のご意見は、色々とあるのは承知しております。しかしながら全員の意見を反映させることは不可能です。賛成意見もあれば反対意見もある。市民の意見同志の中でも矛盾が発生することはあると思います。そういった意見をまとめて集約する機能が議会の役割です。市民全員１３８０００人がそれぞれの意見があると思いますが、それを集約することは絶対にできないのではないでしょうか？皆様の意見を聞きながら答えを出し、桑名市を前へ進めることが議会の役割です。

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である
理由・条件等：教育面では、現在の多度学園の検証結果や有用性をもっと市民に知らせていく必要があると考えています。不登校児童生徒の減少なども大きな有用性であると考えます。詳細は９月議会の私の質問の中で語らしていただきました。また、過去から学校再編（小中一貫問題などは議会の中で大きく取り上げてきましたのでそちらを参照いただければ幸いです。

質問5-A　多度学園の検証
回答：妥当だと考える
理由・条件等：今から再編計画を再修正すると、さらに子どもたちの教育環境の整備に遅れが生じ、取り返しがつかなくなります。また、多度地区との教育格差が開いたままになってしまします。複式学級などの環境にしない、また、学校のみの再編をすることは、教育上過去に大きな禍根を残したという教訓が桑名市にはあります。こちらも今まで一般質問で行ってきましたので是非ご覧いただければ幸いです。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である
理由・条件等：事業費については、おおむね適正であると考えます。物価上昇・建築コストの上昇などは他の民間事業者にお聞きしても同様の率で上昇しています。また、設計と建築分離発注することは時間と費用が余分にかかりますので、この事業の場合はプロポーザルで正解であったと考えます。この問題も一般質問で取り上げてきましたので参考にしていただけると幸いです。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える
理由・条件等：教育格差を早期に無くすため。多度だけが良い学校と言われてしまうことがないようにしてあげなければなりません。反対の方の意見だけが大きくクローズアップされていますので、もっと市のほうでも有用性を市民に伝える必要があると思います。こちらも９月議会で取り上げていますのでご参照していただければ幸いです。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等：説明が足りていません。もっと有用性をはっきりと打ち出すべきです。こちらも９月議会の一般質問で取り上げておりますので是非ご参照ください。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、計画どおりの推進を求める
具体的な行動：早期に進めて教育環境格差を埋めていかなければなりません。大きな計画を前へ進めながら、小さな修正を行い、子どもたちの様々な課題に対応すべきと考えます。子どもたちが行きたいと思える学校づくりを進めることと、そこへ行けない子どもたちの支援策をその中から模索していくべきです。一般質問はもうすでにいままでも討論・質問等行ってきましたが、引き続き行っていきます。どうぞよろしくお願いします。

・受付：2026年10月17日

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：桑名市の人口が減少する中、学校再編には一定の理解はしているが、学校再編の規模、内容等については、まずは多度学園の良いところや課題をしっかり検証した上で、次の学校再編の地区を検討する必要がある。市長が本年3月末に次の重点地区と発表した光風・正和中学校区(整備候補地「橙」「緑」)において、私の知る範囲では、正式に学校再編を要望する声は上がっていない。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：日本全体で、児童生徒数が1,000人を超える公立の小中学校は、27,539校中、僅か229校しかなく、全体の約0.83％しかない。桑名市の学校再編計画では。1,000人を超える学校が4校あり、光風地区の一貫校は2,200人超えの推計で明らかに大規模校と言える。

文部科学省は、令和8年8月に改定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」において、大規模学校及び過大規模校の課題として、以下の7つを指摘している。

① 学校行事等で、一人一人が活躍する機会が減る場合がある。
② 集団生活で、同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる。
③ 同学年で顔や名前を知らないなど、人間関係が希薄化する。
④ 教師が、きめ細かな指導を行うことが困難になり、問題行動が発生しやすい場合がある。
⑤ 児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等は著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある。
⑥ 特別教室や体育館、プール等の利用に当たり授業の割り当てが難しくなる。
⑦ 学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合があるとしている。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である
理由・条件等：桑名市の指定避難所は84施設あり、そのうち小中学校は34カ所（多度東小、多度北小含む）である。東日本大震災では、長期の断水やライフラインの停止が発生した。避難所配置に関する調査研究では徒歩２ｋｍ以内が目安とされており、小さい子どもや妊婦、障がい者、高齢者は長距離移動が困難になる。学校跡地が指定避難所として使えるか、災害時に開けることが可能か、将来も継続されるかは保障されていない。

質問2-B　通学の安全対策
回答：調査・安全対策が不十分である
理由・条件等：また本年、桑名市における記録的な猛暑は、記憶に新しい。桑名市の学校再編計画では、現在、中学校がある付近に小中一貫校を建設する予定である。そのため多くの小学生・中学生の通学距離・時間が伸びることになる。その中でも最長通学距離は、深谷小学校から光風中学校までの7.5K㎞とされている。

令和4年11月1日～12月16日に実施した桑名市による「桑名市立小中学校に関するアンケート調査（母数：4228通）」では7～9割弱が「徒歩」での通学を希望している。通学距離が延びることにより、交通事故や不審者などの犯罪リスクが高まる可能性がある。通学路の安全対策は、道路管理者である国・県・市・警察との連携が必要なため、市民が強く要望しても、道路整備は後手になる可能性があるという構造的な問題も内在している。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：昨年の桑名市による学校再編説明会だけでは、明らかに説明不足である。また市民と桑名市が双方向で意見交換したとは言えず、説明会時にも市民から学校再編には慎重な意見がかなり出たが、「今後、中学校区で施設一体型小中一貫校・義務教育学校にする基本方針を変えるつもりはない」という趣旨の発言が市当局からあったことは、理解に苦しむ。

全市一律で、義務教育学校、施設一体型小中一貫校ありきの学校再編計画は、根本から見直しが必要である。

学校再編は小学校単位で、市と地域住民との丁寧な協議が何度も必要である。前述したように、市長が3月末に学校再編の重点地区とした光風地区、正和地区から学校再編に対する正式な要望はでていない。学校再編は多度学園の検証を丁寧にやり、子どもたちや保護者、地域住民の声を反映するかたちで合意形成することが重要である。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：市は
①施設一体型、施設隣接型及び施設分離型の教育学的効果を比較した文書、
②小中一貫型小学校・中学校、義務教育学校、及び既存の小中学校を残した場合と比較検討した文書、
③学区見直し、小学校同士の統合、既存校の長寿命化、個別建替え等を比較検討した文書、
④各地域について児童生徒数、学校規模、施設の老朽化、通学距離、通学路の安全性、スクールバス、地域コミュニティ、防災、学童保育、学校跡地利用等を評価した文書、
⑤施設一体型小中一貫校・義務教育学校を全市的に行う計画を基本とする経緯が分かる文書 等を公開して欲しい。

市は本年6月議会で、「学校を新設する場合の財政シミュレーションは行ったのか」の私の質問に対して、「総事業費については、学校の設置場所、設置時期、順序、学校規模によって異なってくるため、試算を行っていない」と答弁しているが、理解に苦しむ。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：桑名市は多度学園をモデル校と位置付けている。開校して半年間で、教育効果、児童生徒の状況、教職員の負担、通学負担・安全面、保護者・地域の評価、跡地の利活用、事業費・維持管理費などを検証するのは時期尚早である。

多度学園は、モデル校として、上記の検証は勿論であるが、巨額の予算を使う学校再編は多度学園の入札経過もモデル校として、透明性、競争性がなければならない。多度学園は、アドバイザリー契約や本体工事に入札もプロポーザル方式（法的には随意契約）で一切、競争入札をしていない。地方自治法では一般競争入札が原則であり、随意契約は例外である。

また本体工事の入札は、上限価格の設定がない。これは例えば市民が自宅を建設する際、上限価格を設定せず計画するようなものである。

多度学園は設計施工一括発注方式を採用した。市当局は、市議会本年9月の一般質問で、「設計と施工を分離して発注した場合の試算は、約87億円になるが、その根拠となる資料は保存されていない」と答弁した。約87億円もの巨額を試算した資料が保存されていないことは自治体として考えられないと言わざるを得ない。行政は事業を進めるだけでなく。市民から集めた税金が適正に使われたことを、市民が後から検証できるようにしておくことも行政の仕事である。

また入札監視委員会において、全てのプロポーザル案件が予め審査案件から外れていることを、市議会で4回質問したが、市当局からは納得できる回答はなかった。入札監視委員会で審査対象としなければならないのは、むしろ選考委員が100％市職員や上限価格の設定がなかったり、入札参加者が1者や落札率の高いことが散見されるプロポーザル方式の入札である。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：桑名市の学校再編計画は、すべての小学校・中学校を廃校にして大規模な施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）を計画している自治体は全国でも稀有の存在です。学校再編には、
①小学校同士の統廃合
②既存小学校の長寿命化
③小学校と他公共施設の複合化
④県との連携による中高一貫校　等も考えられます。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等：桑名のまちは、本多忠勝の慶長の町割りの礎としています。学校は、子ども達の教育は勿論のこと、地域の歴史や文化を伝えていく大切な場所であり、地域にとってまちづくりの財産であります。

地域の子ども、保護者、住民の声をしっかり聞いて、地域の合意形成を得た上で、地域に合った学校再編でなければならないと考えます。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の基本方針（全市一律の施設一体型小中一貫校化・義務教育学校化）を前提とせず、計画そのものの見直しを求める
具体的な行動：市議会議員の大事な仕事の一つは、「市政の監視役」である。政治・行政・歴史等を検証する時に、「フォロー・ザ・マネー」という手法がある。表面的な発言や説明だけを見るのではなく、お金の流れを見ると、実際の利害関係や意思決定の背景が見えてくるという発想です。

したがってモデル校である多度学園は教育効果、児童生徒の状況、教職員の負担、通学負担等の検証は勿論であるが、入札方法や内容等に関してもモデル校として、透明性、競争性等があるものでなければならない。

・所属政党・会派等：結

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、計画どおりの推進を求める
具体的な行動：小中学校再編計画に関して地域の学校がなくなるという大きな変化を伴う事業であり、まずは子どもたちの生活そのものに直結するので慎重に慎重を重ねなければならないと考えています。そして地域の皆さんとの情報共有や理解が必要不可欠です。
そのための説明をしっかり果たしてほしいとの要望も一般質問でもしましたが、
自治会やPTAなどから説明会開催要望があればいつでも説明に伺うとの返答をもらいました。
市からの説明を待つだけでなく地域地域で状況が違うので、説明の要望を出すことも市民側として大事なことではと考えています。

施設の老朽化、少子化、先生のなり手不足など喫緊の課題です。
そんな中、今のまま学校を新しく建て替えることは難しいと考えますので、桑名市が将来を見据え示す再編計画は必要だと思います。
これからの桑名市にとって重要政策であり20年30年先を見据えた学校再編を多度学園の検証と共に、これからもしっかり検討を重ね注視していきます。

・受付：2026年10月17日

・所属政党・会派等：記入なし

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：判断に必要な情報が不足している（不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：光風・正和中学校区を先行して検討すること自体を否定するものではありませんが、なぜ両校区を先行させるのか、他の校区と比較した客観的な判断基準を確認したいです。児童生徒数だけでなく、学校施設の老朽化、通学環境、防災、地域特性等も含めて各地域を比較し、市民が正確な情報を得た上で判断できるよう、各地域の声、他の再編方法、具体的な通学区域・通学ルート、安全対策まで示して検討すべきと考えます。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：約2,200人という規模だけで適否を判断することは難しいと考えます。市は複数担任制、スクールカウンセラーの常駐化、異学年交流の活発化などの対応を示していますが、それらによって大規模校に伴う課題が実際にどの程度解消できるのか、具体的な根拠や検証が必要です。多度学園等の実例も含め、教育効果、教職員負担、施設利用、特別支援教育等を確認した上で判断したいです。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：防災は行政だけに依存するのではなく、住民の自助・共助、自治会、民間施設等も含めた地域全体の体制として考える必要があると思います。一方、廃校となる学校が現在の防災拠点としていつまで機能できるのか、代替施設の確保や受入人数、避難距離等が明確でないまま、廃校後に民間との調整を進めるのでは計画性に欠けます。事前に地域ごとの防災計画を示す必要があると考えます。

質問2-B　通学の安全対策
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：異常気象や災害時の通学安全については、距離だけでなく、危険が予想される場合に登下校を中止し、児童生徒を安全な校舎内で待機させる等の判断基準を事前に明確にすることが重要だと考えます。その上で、通学路、所要時間、危険箇所、避難経路、スクールバス等の代替手段を地域ごとに具体化し、実際に安全を確保できるか確認する必要があります。

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：説明会やアンケート等で多くの意見を集めている点は評価します。一方、賛成・肯定的な意見の割合だけでなく、少数であっても否定的・不安を感じている意見を丁寧に把握することが重要です。例えば1～2割の方が不満や不安を抱えているのであれば、その具体的な内容を確認し、今後の問題発生を防ぐ対策につなげるべきです。意見を採用しなかった理由も含め、継続的な対話を求めます。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：学校再編には建設費だけでなく、既存校を改修・長寿命化した場合の費用、維持管理費、通学対策費等も含めた比較が必要だと考えます。現時点で中長期の財政シミュレーションが十分でないのであれば、複数案を比較できる資料を示すべきです。また、国庫補助について、対象制度、申請額、見込まれる交付額、市負担額を明確にし、新設と既存校を活用した場合の将来負担を比較した上で判断できるようにしていただきたいです。

質問5-A　多度学園の検証
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：多度学園の検証は、今後の学校再編を考える上で継続して行うべき重要な事項だと考えます。教育効果だけでなく、児童生徒や保護者、教職員の状況、通学、安全、地域の評価、維持管理費等を確認し、その結果を次の再編に反映すべきです。また、国庫補助の対象や申請時期、補助制度との関係についても確認した上で、検証と次の整備をどのような順序で進めるのが適切か判断したいです。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である
理由・条件等：事業者選定や契約、事業費の透明性について、市民・議会への説明と必要な情報公開は重要だと考えます。一方で、今後の学校再編を判断する上では、まず多度学園が実際にどのような教育効果や課題を生じさせているのかを検証することを優先したいです。事業の透明性については必要な確認を行いつつ、運営・教育面の検証が疎かにならないよう、優先順位を考えて取り組みます。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：市内でも児童生徒数、学校施設の状態、地理的条件、通学環境、地域コミュニティ等は異なるため、全地域を一つの方法で再編することが適切とは限らないと考えます。学校だけでなく、通学手段、高齢者の移動、防災、地域施設の維持なども含め、地域ごとの実情を調査した上で複数の選択肢を比較し、それぞれに適した方針を検討する必要があります。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：義務教育学校という制度そのものを否定するものではありませんが、桑名市全体でこれを基本とするのであれば、教育効果だけでなく、児童生徒の発達段階、教職員の負担、特別支援教育、行事や施設利用、学童保育、通学等について具体的な比較が必要だと考えます。既に義務教育学校を運営している自治体や学校を訪問し、行政だけでなく校長、教職員、保護者等から実際の経験を直接確認した上で判断したいです。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を土台として残すが、次の再編の具体化は直ちに進めず、地域との協議や多度学園の検証結果を踏まえて、計画を修正した上で進めるよう求める
具体的な行動：市民、児童生徒、保護者、教職員、地域住民など様々な立場の生の声を自分自身で聞きます。また、再編を実施した後に検証するだけでなく、実施によって教育、通学、防災、地域、財政等がどう変わるのかを事前に比較検証します。国庫補助、市負担額、既存校の改修・長寿命化との費用比較、学校の老朽化状況も確認し、地域ごとに複数案を比較した上で判断します。

・受付：2026年10月21日

・所属政党・会派等：公明党

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠が十分に示されており、先行させる地域も進め方も妥当である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：適切な規模だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：必要な情報提供、意見聴取、フィードバックが行われている

質問4　代替案の比較と財政
回答：現在示されている比較資料・財政情報で十分である

質問5-A　多度学園の検証
回答：妥当だと考える

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、計画どおりの推進を求める
具体的な行動：これから時代と共に様々　社会情勢や環境も変化してくると思います。
その時に桑名市、子どもたちにとって良い方向へいく調査・質問をしていきたいと思います。

・所属政党・会派等：無所属（新人）

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：当該学区を重点地域とした理由は、「客観的観点から総合的に判断」したとのことです。
どのような数値、指標から判断したかを細かく周知すべきと考えます。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等：地域への説明や住民からの意見を集める前に、行政がまず、この規模の学校となることで起こり得る課題、それらに対する具体的な運営方法、シミュレーションを事前に検証し提示する必要があります。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である

質問2-B　通学の安全対策
回答：調査・安全対策が不十分である
理由・条件等：私の母校でもある益世小学校、明正中学校の周辺住民からは、廃校になると防災拠点が無くなるのではないか、と不安の声が多数あがっています。
2-A.2-Bどちらの項目についても、重点地域と選んだ時点で、行政側が事前に検討し、地域や住民に行政の考えを示す責任があります。
その考えをもって、地域や住民と共にブラッシュアップすべきです。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：双方向の対話、意見の計画への反映といった意味では、評価できない。
私もこれまでの説明会に参加しましたが、質疑応答を含め、行政からの説明に対して住民が質問するだけという一方向のやり取りになっているように感じる場面がありました。
再編計画には、必ず廃校が伴います。
未来の行財政のために、公共施設の床面積削減は必要です。
しかし、自分たちのアイデンティティである地域や母校、それらが消えてしまうという感情に寄り添う姿勢を、行政はより強く意識してほしいです。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：一般的に、どれだけの予算がかかりそうか、シミュレーションをするのは当然です。
ビジネスにおいても、プロジェクトの財務シミュレーションをしていない会社は存在しないと思います。
費用の大幅変動があることは承知の上で、概算でもシミュレーションを出し、市民へ示すべきです。

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である
理由・条件等：検証と並行して再編計画を進めることは同意します。
しかし、検証とは何をどのようにおこなうのか。
検証はいつまでおこない、いつ発表するのかを示すべきだと考えます。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である
理由・条件等：工期の短縮、コストの縮減の観点から設計施工一括（DB）方式は妥当と考えます。
事業費が膨れ上がったことは、資材費や労務費の高騰は予見する可能性が低く、着工後に事業凍結にすることも困難でやむを得ない。
公募型プロポーザル方式を採用する場合、提案事業者のノウハウ流出に十分配慮しながら、審査員選定の公正性を担保することや評価項目毎の点数公表など透明性の更なる向上が必要と考えます。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等：その地域に義務教育学校という仕様は向いているのか、各地域の事情や特性を考慮すべきです。
「あなたの地区が、重点地域に選ばれましたので協議しましょう。」
といった一方的な姿勢ではなく、まずは行政が、地域毎に将来はこうしていきたいイメージです、と計画を立て、住民へ示すべきだと考えます。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等：小学校や中学校の統廃合は、どうしても統合する側とされる側の軋轢が生じてしまいます。その面、現在の学区を再編し義務教育学校となれば、新しく学校を作ることにより全員がゼロベーススタートとなることは良いことだと思います。
しかし、義務教育学校自体、制度化されてまだ10年です。
教育効果や教職員への負担など、多度学園での検証も含めて、まだまだ議論の余地はあります。
子供たちに1日でもはやく新しい教育サービスをと思う気持ちは理解しますが、今回の計画は桑名の歴史に残る、影響力の非常に大きいプロジェクトでセンシティブな内容です。
今一度、検討し議論を進めてみてはと考えます。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を土台として残すが、次の再編の具体化は直ちに進めず、地域との協議や多度学園の検証結果を踏まえて、計画を修正した上で進めるよう求める
具体的な行動：今回の重点地域には、私の生まれ育った地域が選定されています。
寂しい気持ちもありますが、桑名の未来のために重要な計画であると認識しています。
私は、なぜそれらの地域から再編するのか、なぜ義務教育学校が適しているのか、どれくらいの費用がかかるのかなどを、市に対して分かりやすく説明するよう求めます。
また、多度学園の検証結果や地域の声を計画に反映させ、必要であれば別の方法も含めて計画を見直すよう提案します。

・受付：2026年10月17日

・所属政党・会派等：記入なし

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当
理由・条件等：「両校区を先行させる」といっても、他校区を「後にする」ものではないと思っています。市内各地域での建設的な議論を促すものであると思っています。
また、光風中学校区に関しては、市役所の建物をどうするかの議論も出ます。市役所の建て替えの議論には相当な年数を要すると思われ、早い段階からこの校区を議論することに賛同します。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：「望ましい学校規模とならない場合の校舎の建て方や運営方法など」に関する説明

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：現時点で十分な具体的計画を示す必要は無いと考えています。
理由・条件等：廃校後も防災拠点機能として残った事例もあり、今後の状況に応じて検討されるものと信じています。

質問2-B　通学の安全対策
回答：現時点では十分な調査と対策を必ずしも示す必要は無いと思います。
理由・条件等：「不十分」というよりも、今後の議論の中で、詳細な調査や安全対策を示すものと考えています。

質問3　情報提供と合意形成
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：反対の意見は多く出されていますが、賛成者の意見がどれほど出されているのか疑問です。

質問4　代替案の比較と財政
回答：市民が判断するにあたって必要な情報が何なのかを理解してません。
理由・条件等：判断に必要な情報が未提示であれば開示請求すべきことです。
今一度、学校再編に至った理由を見つめ直す必要があると思っています。

質問5-A　多度学園の検証
回答：やむを得ないと考えています。
理由・条件等：「評価」すべき事項は多面的に渡っており、並行して学校再編を検討することはやむを得ないものだと思っています。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：プロポーザル方式の事後検証の限界を感じます。
理由・条件等：プロポーザル方式の採用は、ベターな入札契約制度を活用したと思っています。ただ、プロポーザルは企業の持つアイデアを評価するものであるため、著作権など秘匿性から事後検証の困難さを感じます。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える
理由・条件等：地域ごとに基本方針を変えることの限界を感じます。基本方針を地域毎に変えたならば、まとまらないと、これまでの行政経験から確信します。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：質問の意図がよく分かりません。
理由・条件等：義務教育学校がダメならば小中学校にすれば良いのではないでしょうか？しかし、小中学校にしたら、なぜ義務教育学校にしないのか、との反対意見が絶対に出されます。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を支持し、必要に応じて修正を求めます
具体的な行動：現在の計画を支持しますが、対象となる校区内で建設的な議論がなされ、修正が必要と判断すれば修正を求めます。
そもそも論ですが、平成19年4月の小中連携に始まり、平成29年4月の「望ましい学校教育のあり方」について答申が出され、これに基づいてこれまで事業が進められていると認識しています。そこには、桑名市の学校教育（児童・生徒）に主眼が置かれています。また、多度地区で行われた「小学校統合」の結果にも配慮されているように感じます。
小中一貫教育が悪いのか、施設一体型が悪いのか、義務教育学校が悪いのか、それとも地域から小学校が無くなるのが悪いのか、私はよく理解できていません。
まずは、地域での建設的な議論が進むよう、議員として後押ししていきたいと思っています。

・所属政党・会派等：未来

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画をおおむね支持するが、一部修正を求める
具体的な行動：一般質問に関しては当選後、必要であればその時点で内容を検討する

地域の思いを守りながら、子どもたちが安心して学び、保護者の皆さまが納得して子どもを送りだし、学校現場が誇りを持って教育に専念できる環境を整えられるよう、強い決意を持って活動していきます

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である
理由・条件等：総合的な判断で重要視したのは管理コストでしょう。古い施設順に統廃合することを優先したと解釈しています。先行させる根拠としては妥当と言えます。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：義務教育課程の学校規模では1000人以上は避けるべきと考えます。1000人を超えてくると担任、副担任を配置して人頭割で20人以下にしたとしても、一所に1000人超えの子どもがいることは変わりないので、発達段階にある子どもの1000人超えの人数が増えれば増えるだけ安全管理が格段に難しくなると思います。特に光風学区は交通網の集積地であり、子ども2000人に教員を含めた通勤通学時の混雑を考えると交通障害、交通安全面で人的損失の懸念が大きいと思います。おそらく交通の目詰まりが原因の経済損失も出ると思います。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である
理由・条件等：一次的な避難ならばいいですが、被災しても子供たちの「未来」のため「継続的な成長の基盤」の機能不全を避ける必要から、学校に防災拠点機能をあまり持たせるべきではないと考えています。被災を重視した案にすぎませんが、廃校舎は取り壊し更地にして、普段でもコミュニティの場としても使える構造が単純で強度の高い移動も簡単な仮設の建物を設置して、他自治体で災害が発生したときなどは速やかに貸し出し合う体制を構築した方が被災に対しての耐性と市民の生活防御力は高いと思います。

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：現状でも小学で2～2.5キロ以上、中学で６～７キロ以上の距離を通学している場合もあります。通学に支障がでる予測困難な記録的災害が発生した場合、屋根があるスクールバスがもっとも安全は通学手段ともいえます。桑名の特色として鉄道網がハブ構造になっているので鉄道を最大限活用した、市の中心部ではなく郊外での学校再編もありだと思います。列車通学なら乗客で大人が必ず同乗しているはずで、子どもを孤立させる可能性は格段に下がります。通学を管理する上で駅を拠点にできるので子供の安全確保を社会全体で出来ると思いますが、悩ましいことに学校再編はどうしても通学距離が延びるし時間かかることは避けられません。

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：私益と公益の大きなズレが出るのが学校再編です。個人にとっての要望課題と、行政にとって配慮する課題の判断基準がまるで違います。折り合うのは困難でズレは埋まりません。とはいえ「公共の福祉」について誰も配慮しなければ、社会は成立しませんので、教育も崩壊します。住民側と行政側は文科省の適正規模基準上限を参考に、折り合うのが最適解であると思います。文科省の基準に関して、私は妥当であると思います。

質問4　代替案の比較と財政
回答：世の変化が激しすぎるので中長期的財政シミュレーションは制作は無理。
理由・条件等：市側の言う代替案の比較検討と財政への影響は現段階での試算は行っていないとは、現状では出すことは不可能ということと思います。社会と自然環境の激しい変化と物価高の現在の状況ではだれも中長期的な財政シミュレーションは作れないと思います。試算したとしても予算は２～３倍以上に膨れ上がるのが当たり前の無意味な財政シミュレーションになると思います。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない
理由・条件等：現状、桑名の学校再編に関して重要なのは「リーダーシップやスピード感」ではなく「正確な現状の認識と判断」です。市側の問題点は2000人規模の学校の再編計画をしていることから、「桑名固有の正当化理論」に囚われている感があるということです。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である
理由・条件等：桑名市入札監視委員会の審査対象とされていないことは中立、公正に欠けていると言えます。「全体の奉仕者」として、市民から疑念を持たれることをすべきではないです。教育行政において「支持と協力」を失うことになる。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である
理由・条件等：地域の違いがあることは多様性があるということであり、子ども達の地域社会的背景と個性を包括するのが民主主義社会の教育です。そして多様性を包括することにより、公平性が生まれると考えると、地域特性は教育にとって「大きな資産」であり「貴重な宝」であると言えます。市の教育基本方針が「多様性、包括性、公平性」から外れないように監視するのが市民の義務です。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等：少子化、財政問題、教員の質の確保と運用の点で、義務教育校を基本方針にした根拠は説明されていると思います。ただ現場の声から出てくる個別の問題は多度学園開校1年してからでないと評価、効果、検討することはできないと思います。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を土台として残すが、次の再編の具体化は直ちに進めず、地域との協議や多度学園の検証結果を踏まえて、計画を修正した上で進めるよう求める
具体的な行動：小学校では徒歩で通学できる学区を維持し小学校同士の統廃合が一番いいのですが、現状、中学で1学年3クラス以下ならば義務教育校への再編を支持します。フルインクルーシブ教育を行う上で利点があると思います。ですが1000人以上規模になることには反対します。すべての学校を小中一貫校にする必要はない、AIではなく「人が主体の世界」のため「多様性、包括性、公平性を知る学び」ができる生徒数の確保が重要だと考える。一学年２～３クラスが適正と思います。

いまの学校において重要なのは単に知ることではなく、他者に向かって自分の言葉を述べることで知性を育むことにある。知識の量と出力ではAIに勝つことは出来なくなった今、多様な知性が育つ場をいくつも創ることで、社会を動かす「原資」を生み出す必要がある。桑名の教育基本方針において「社会の原動力」をどのように創出していくのかを問う。

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：判断に必要な情報が不足している（不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：光風中学校・正和中学校の２校を先行にする説明の所在が、不明確なのが問題だと考える。
そのため、開校時期、新築にかかるコスト、既存の施設の利活用方法、維持管理費の比較、修繕費の比較、光熱水費のランニングコスト等の比較ができない。
また、この２校は多度学園と異なり、分散進学地域である。同じ小学校の対象地域の児童と対象地域外の児童が「どのように移行していくのか」という点を早めに明示するべきである。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：多度学園開校までの経緯を調査すると、令和15年までに新規学校が開校するとは考えにくいが、2000人規模と想定すると１学年６～７クラス程度となり、生徒も先生の負担も大きくなると予想される。
また、2025年の出生数は、9年ぶりに増加に転じているため、再度、生徒数の推移については調査すべきと考える。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：具体的な避難所機能、避難距離、受入人数の明示がないため、不十分である。
しかし、東日本大震災や石川県・熊本県の地震による経験から、避難の方法や避難の考え方に変化があるため、市民への防災知識のアップデートを図るべきと考える。

質問2-B　通学の安全対策
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：多度学園の検証が必要だと考えるが、時代によって考え方が変わるので、都度対応していく体制が必要である。例えば、2018年の大阪府北部地震では、当時小学４年生の児童が歩道に倒れてきたブロック塀の下敷きになった事故で、高いブロック塀への危険認識が高まった。近年の桑名市では、40℃を超える「酷暑日」を記録する日もあるので、学校再編に関わらずとも、何かしらの対応が必要だと考える。

質問3　情報提供と合意形成
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：100％の合意形成は不可能であるが、丁寧な説明は必要である。
計画への反映および採用しなかった意見数が分からないのと、市に提出された6,092筆の要望署名が延べ人数なのか、市外在住者も対象なのか、等の情報がないため、判断に必要な情報が不足していると考える。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：すべての総事業費については、困難であると考えるが、部分的にでも、情報は示していくべき。現状の修繕・維持管理費については、明示が可能であると考える。
多度学園が開校されたので、市民目線でも事業費比較イメージがしやすくなったと感じる。

質問5-A　多度学園の検証
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：すべての要素を満たしたうえで、学校再編を検討するのであれば、相当な時間が掛かると思われる。それぞれの学校の特色があるので、一概に、すべての要素を満たさなければ、進めるべきではないと言い切れない。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える

質問6-A　地域ごとの方針
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である
理由・条件等：最終形のビジョンとして、明示することは問題ないと思うが、変化の影響が大きいため、小学校区の統合から開始する等の段階的な進め方はできないのかと考える。また、通学対象が既存中学校から変わる生徒の対応というのは、慎重かつ問題がないように進めなければならない。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：説明会に参加し、義務教育学校の理念や理想は理解したが、説明会に参加していない一般市民の大多数は、理解しているとは言い難い。多度学園が４月に開校したので、比較検討をしてほしいと考える。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画をおおむね支持するが、一部修正を求める
具体的な行動：【必要と考える調査】
・修繕・維持管理費の推移
・立地場所の条件
・事業規模、総事業費
【働きかけ】
・小学校のみの統合から始めるパターンの明示
・既存の建物、土地の利活用方法

・受付：2026年10月20日

・所属政党・会派等：なし

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：おおむね妥当だが、根拠の追加説明や条件整備が必要である

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である

質問3　情報提供と合意形成
回答：おおむね適切だが、一部追加の対策・説明が必要である

質問4　代替案の比較と財政
回答：おおむね示されているが、一部追加の比較資料・説明が必要である

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：十分な説明・比較検討が行われている

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画をおおむね支持するが、一部修正を求める
具体的な行動：現状、考えていませんが、地域の皆様や保護者の皆様のお声を伺い、状況に応じて考えていきます。

・所属政党・会派等：無所属

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：両校区を先行させる根拠は分かりませんが、本計画の可否を含めて進める（もしくは検討し直す）ために、校区選定をし、説明会やワークショップを行っていくものだと認識しています。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等：「約2200人規模の学校」というのは推計であり、「この規模の学校ができる」という公式な発表はされていないことには留意する必要があります。それを前提として、仮に「約2200人規模の学校」ができるならば、この人数規模は大きいと思います。児童生徒数が多いことによるメリット・デメリットはあるかと思いますが、福祉的な視点で考えると、発達特性がある子、学校に行きにくい子など個別支援が必要な子ども・家庭に対して、担任だけでなく、管理職や養護教諭など教職員、専門職がチームとして動ける体制を整える必要があると思います。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：地域住民にとって、学校＝避難所という認識の方は多いことから、廃校になった場合も避難所として存続する必要があるのか否かを分析しなければなりません。廃校が避難所の指定から外れる場合は、代替となる避難所や収容力など丁寧に説明することが必要です。

質問2-B　通学の安全対策
回答：おおむね示されているが、一部追加の対策・説明が必要である
理由・条件等：多度学園では距離や学年に応じて、通学方法は異なっていると聞いています。今後計画される学校においては、地域の安全性や交通事情に応じて、適正に調査や説明がされるものだと思います。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある
理由・条件等：パブリックコメントにて回答はされておりますが、紙面上では分かりにくい点もあるのかもしれません。議会等で丁寧な説明はされているとは思いますが、市民に対してもより分かりやすい情報提供の機会があると良いと思います。

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：建設の時期、場所、規模等が決まっていないのであれば、全ての地域で試算することは難しいと思いますが、多度地区の場合は維持管理費や維持補修費など統合前後の比較が可能なので検証すべきです。
光風、正和中のエリアで統廃合協議を先んじて進めるとのことなので、それぞれのエリアでの計画や財政シミュレーション等が順次示され、それをもとに検討されていくものだと思います。

質問5-A　多度学園の検証
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である
理由・条件等：多度学園の効果検証には、卒業後の追跡などかなりの期間を要するため、学校小規模化と校舎の老朽化の解消が求められる今日、検証が終わるまで何十年も再編を進めないというのは非現実的です。但し、全国的には、先行して開校した約260校の義務教育学校があることから、これらを調査研究していく必要があると思います。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：おおむね十分だが、一部追加の説明・検証が必要である
理由・条件等：設計施工一括方式は、分離発注よりコスト縮減と工期の短縮が図れるため妥当であったと思います。一方、プロポーザルの選定委員会には、市の職員が審査委員に入っており、公正性に課題があることから、選定委員会の外部委員の比率を高めるとともに、審査結果など情報の透明性を高めることが必要と思います。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：おおむね妥当だが、一部修正が必要である
理由・条件等：地域事情は異なりますが、中学校区ごとに異なる学校の仕組みでは、子どもたちに影響が出るのではないかと思います。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等：質問3にも記載しましたが、情報が届いていない方もいるかと思います。HPや説明会以外にも多様な手段で情報発信をされることを期待します。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：現在の計画を土台として残すが、次の再編の具体化は直ちに進めず、地域との協議や多度学園の検証結果を踏まえて、計画を修正した上で進めるよう求める
具体的な行動：少子化、学校施設の老朽化などの状況を考えると、いずれは全ての学校であり方を考え直す時期がくると思います。
光風・正和中エリアを次のエリア候補にしていますが、例えば、長島中エリアは全小学校が1つの中学校へ行く、長島中部小と長島中が隣接しているため変化へのハードルは低いのではないかと思います。
あわせて、既に小規模校への対応を進めていかなければいけないと思います。
また、年齢や地域によって賛成・反対の理由は異なると思うので、内容を精査した上で慎重に進めていくことを望みます。

・所属政党・会派等：参政党

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠や合意形成が不十分であり、先行させる地域を含めて見直す必要がある
理由・条件等：要望があったところから整備する話が、要望が無かったにもかかわらず具体的な検討に入ると言う事自体がおかしい。この発言をした人、又は責任者には市民への説明する義務があるのではと考える。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：工夫して対応する。が説明になっているのかと考える。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：調査・代替策の検討が不十分である

質問2-B　通学の安全対策
回答：判断に必要な情報が不足している （不足している情報を下記にご記入下さい）
理由・条件等：保護者側の意見が出尽くしているとは思えない。

質問3　情報提供と合意形成
回答：合意形成が不十分であり、地域ごとの対話と計画への反映方法を見直す必要がある

質問4　代替案の比較と財政
回答：複数案の比較や中長期的な財政シミュレーションが不十分である
理由・条件等：修繕費の年々増加が理由で長期的に財政負担の軽減になるならば、全ての決定が物価上昇を理由に財政負担の軽減になるとなってしまうのではないか。

質問5-A　多度学園の検証
回答：十分な検証結果が出るまで、次の再編には着手すべきでない
理由・条件等：全国で初にする明確な理由を市民に説明してほしい。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：複数の点で不十分であり、追加の情報公開・第三者検証が必要である

質問6-A　地域ごとの方針
回答：地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：個別の説明・比較が不十分である

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：市民の声を聞く事と説明において、賛否いずれにせよ市民の納得が得られなければ進めるべきではないという姿勢。
具体的な行動：調査については市民の認知度と賛否、働きかけとしては意見の聞き取り回答率を一定数以上まで求めたい（少数の市民の意見だけで決定してはいけない）。

・所属政党・会派等：会派　結

質問1-A　先行検討の根拠と進め方
回答：根拠が十分に示されており、先行させる地域も進め方も妥当である
理由・条件等：光風・正和中学校区から具体的な検討を始める理由については、児童生徒数や学校規模、通学距離、施設整備の可能性など、いくつもの条件を踏まえて説明されていると受け止めています。すべての地域を同時に進めることは難しく、まずこの2つの地域から具体的な検討に入ることは妥当だと考えます。今後は、子どもや保護者、地域の声を聞きながら、それぞれの地域に合った学校のあり方を考えていくことが大切だと思います。

質問1-B　約2,200人規模の学校
回答：条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等：2,234人という推計は、文科省の示す基準に照らせば大きな規模であり、課題として受け止めています。ただ、推計値だけで今の段階で良い、悪いと決めるものではないと考えます。実際に整備する時点の児童生徒数や学級数を確認し、校舎の配置や学校運営、教職員体制なども含めて具体的に検討する必要があります。市からも、望ましい学校規模とならない場合には校舎の建て方や運営方法を工夫するとの説明がされています。その具体策を確認しながら判断していきたいと考えます。

質問2-A　廃校後の防災拠点
回答：再編の具体化に合わせ、地域ごとに示すべき
理由・条件等：防災拠点は学校施設だけで考えるのではなく、地域の災害リスクや人口、避難距離などを踏まえて確保していく必要があると考えます。地域ごとの具体的な計画は、再編の内容が具体化する段階で示されるべきものであり、現時点で十分・不十分と評価する段階ではないと考えます。再編によって現在の避難所機能に影響が出る場合には、跡地の活用も含め、防災機能をどう維持するのかを地域ごとに検討する必要があります。学校がなくなることと、防災拠点がなくなることを同じに考えるべきではないと思います。

質問2-B　通学の安全対策
回答：地域ごとの具体化に合わせて検討すべき
理由・条件等：現状でも小学校まで距離のあるご家庭から、スクールバスを要望される声を多く聞いており、必要な地域には通学支援が必要だと考えます。一方、通学路の安全確保は学校再編の有無にかかわらず、各校や地域、関係機関が継続して取り組むべきものです。再編による通学環境への影響は地域によって異なるため、現時点で一律に「十分・不十分」と評価するのではなく、再編が具体化する際に、その地域の通学距離や安全面を確認し、スクールバスを含め必要な対策を講じるべきだと考えます。

質問3　情報提供と合意形成
回答：必要な情報提供、意見聴取、フィードバックが行われている
理由・条件等：学校再編については、今回の計画から突然始まったものではなく、過去の学校教育あり方検討委員会での検討や市民アンケート、地域説明会、子どもの意見聴取、パブリックコメントなどを重ねながら進められてきたと認識しています。一方、計画策定と、それぞれの地域で具体的な学校のあり方を決めていくことは別です。今後も地域ごとに、子ども、保護者、教職員、地域の声を聞きながら進めることが必要だと考えます。

質問4　代替案の比較と財政
回答：現在示されている比較資料・財政情報で十分である
理由・条件等：桑名市では、これまでの検討を経て、小中一貫教育を進め、施設一体型小中一貫校・義務教育学校を基本として学校再編を進める方針を定めています。そのため、今は複数の方法を改めて横並びにし、再編の方向性をゼロから選び直す段階ではないと考えます。また、建築費や人件費などが大きく変動する中、長期にわたる再編の事業費を現時点で正確に見通すことには限界があります。人口減少や施設の老朽化が進む中、必要な整備を先送りし、未来の子どもたちにより大きな負担を残すことは避けなければなりません。必要な整備を進めながら、具体化する時点の状況や財政面を確認していくことが大切だと考えます。

質問5-A　多度学園の検証
回答：妥当だと考える
理由・条件等：多度学園の検証は必要です。ただ、「十分な検証結果が出るまで」とは、何をもって十分とし、いつまで待つのかという疑問があります。子どもたちの状況や学校の課題はその時々で変わり、建築費なども大きく変動しています。検証を待ち続けることで再編を先送りするのではなく、検証と再編を並行して進め、見えてきたことを次の学校づくりに生かしていくことが大切だと考えます。検証は、良し悪しを決めつけるためではなく、より良い学校づくりにつなげるためのものであってほしいと思います。先生方やそこで学ぶ子どもたちへの敬意を持ち、課題を一つずつ改善していくことが大切です。

質問5-B　事業者選定と事業費の透明性
回答：いずれについても十分だったと考える
理由・条件等：事業者選定や契約、その後の契約変更については、議会で内容や理由の説明を受け、その都度議案として審議し、私は適正であると判断して賛成してきました。契約変更には、資材価格や労務費などの上昇を反映するスライド条項によるものが含まれます。この条項は桑名市独自のものではなく、公共工事標準請負契約約款に定められた全国的な仕組みです。また、本事業は監査委員による工事監査も受けています。契約額が増えたという数字だけではなく、変更の理由や手続きも含めて判断することが必要だと考えます。今後の事業でも、市民への分かりやすい説明を求めていきます。

質問6-A　地域ごとの方針
回答：妥当だと考える
理由・条件等：「全市一律」という表現には少し違和感があります。市全体として小中一貫教育を進め、施設一体型を基本とする方向性を共有することと、すべての地域に同じ規模、同じ形の学校をつくることは別です。基本的な方向性は妥当だと考えますが、児童生徒数や地理的条件、通学距離などは地域によって異なるため、具体的な学校づくりはそれぞれの地域の状況を踏まえて進める必要があると考えます。

質問6-B　義務教育学校を基本とする理由
回答：基本方針は妥当。検証しながら改善していく
理由・条件等：私自身、これまでも議会で、小学校と中学校がよりシームレスに連携し、子どもたちの学びや育ちをつないでいくことを求めてきました。義務教育学校には、9年間を見通した教育だけでなく、小中の先生方の連携や情報共有がしやすくなり、一つの組織として子どもたちを見ていけるメリットもあると考えています。また、市全体で学校再編を進めるためには、桑名市として目指す教育の方向性を持つことも必要です。義務教育学校を基本としてこれまで検討して決めてきた方針を、今の段階で通常の小中学校と一から比較し直すのではなく、実際に見えてくる課題は検証し、改善しながら、より良い学校づくりにつなげていくことが大切だと考えます。

質問7　市議会での姿勢と具体的な行動
回答：これまでの検討で導き出した基本方針を支持し、地域ごとの具体化を議会で確認する
具体的な行動：学校施設の老朽化や児童生徒数の減少を考えれば、学校再編を先送りせず、必要な整備を進めるべきだと考えます。地域ごとの学校規模や通学の安全、多度学園で見えてきた課題などを議会でも確認していきます。そして、どんなに立派な学校ができても、大切なのはそこで行われる教育の中身です。9年間を通して子どもたちの学びや育ちをどう支えるのか、先生方がどう連携していくのかなど、教育の中身についても議会で問い、提案していきます。また、学校には、子どもたちや卒業生、地域の皆さんの長年の思いが詰まっています。学校としての役割を終えた後も、その思いを大切にしながら、跡地を地域のコミュニティの場としてどう生かしていくのか、地域の皆さんや子どもたちと一緒に考えていきます。