質問1-B|光風中学校区で想定される約2,200人規模の学校
11月15日に執行予定の桑名市議会議員選挙。その「立候補予定者説明会」に参加された31名に政策アンケートを実施しました。
今回はアンケートで質問した全11問のうち、「学校規模」に関する質問とその回答をご紹介します。
以下は、参加者にお送りした政策アンケートの質問文・前提説明です。
桑名市は、多度に続き「光風・正和中学校区(整備候補地「橙」「緑」)で、具体的な検討に入る」という趣旨の発表しました。
市の計画では、光風中学校区で2,234人(令和15年度)の学校規模が試算されています。小1から中3までの9学年で、仮に全学年を1学級35人として計算すると、全校で64学級相当の学校規模となります。文科省は31学級以上を過大規模校としています。
市は市議会や広報等で「望ましい学校規模とならない場合には、校舎の建て方や運営方法などを工夫して対応する」という趣旨の説明をしています。
質問1-B.この件について、どのように評価しますか。
結果の概要|31人中23人が回答
| 回答区分 | 人数 |
|---|---|
| 適切な規模だ | 1人 |
| 条件が整えば妥当 | 9人 |
| 過大で見直すべき | 8人 |
| 判断に必要な情報が不足 | 4人 |
| 記述のみ | 1人 |
| 回答者合計 | 23人 |
| 無回答 | 8人 |
回答状況の基準日:2026年10月21日。上の回答区分は選択肢の要約で、各人が記載した回答は下に全文を掲載しています。「記述のみ」は、選択肢による回答ではなく文章で回答した方です。無回答には含めていません。
氏名は敬称略、各回答区分内は五十音順です。名前を押すと、その方の回答が開きます。選択した回答だけでなく、理由や条件として具体的に記述された内容の中に、各人の考えや姿勢が表れていますので、ぜひあわせてご覧ください。
なお、「理由・条件等」に記述がある方は、名前の横に「※」をつけています。公開回答の当該欄に記述がない場合は、編集上の注記として「理由・条件等:記載なし」と表示しています。空欄は意見がないことを意味しません。
適切な規模だ|1人
畑 紀子
条件が整えば妥当|9人
太田 誠
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:記載なし
倉田明子
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:記載なし
近藤 浩
冨田 薫 ※
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:立地や校舎、面積的な課題は確かにあると思いますが、その課題をクリアできることが条件になると考えます。
成田久美子
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:記載なし
服部ひろき ※
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:地域への説明や住民からの意見を集める前に、行政がまず、この規模の学校となることで起こり得る課題、それらに対する具体的な運営方法、シミュレーションを事前に検証し提示する必要があります。
藤本直子
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:記載なし
水谷 のりはる
渡辺仁美 ※
回答:条件が整えば、この規模で進めるのも妥当だと考える
理由・条件等:2,234人という推計は、文科省の示す基準に照らせば大きな規模であり、課題として受け止めています。ただ、推計値だけで今の段階で良い、悪いと決めるものではないと考えます。実際に整備する時点の児童生徒数や学級数を確認し、校舎の配置や学校運営、教職員体制なども含めて具体的に検討する必要があります。市からも、望ましい学校規模とならない場合には校舎の建て方や運営方法を工夫するとの説明がされています。その具体策を確認しながら判断していきたいと考えます。
過大で見直すべき|8人
加藤としゆき ※
受付:2026年10月19日
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:文科省の基準を大きく超える規模であることは事実です。
低学年の児童が大きな校舎で安心して過ごせるか、先生の目が行き届くか、災害時の安全避難が可能かなど、具体的な運営イメージが十分に示されていません。将来へのさらなる桑名の少子化をふまえると、私自身は文部省の規模基準そのものは絶対に正しいとは思いませんが、顔の見える関係の中で学べる規模感、それが桑名の子どもたちへの優しさであるかもしれません。
こんどうなほ ※
しばた りえ ※
受付:2026年10月19日
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:児童生徒数の減少を理由に学校再編を進めることには理解できる面もあるが、再編によって過大規模校をつくることは納得しがたい。市教委は、児童生徒数の減少による学校の小規模化を再編の要因の一つとしている。であれば、現在の計画のように、児童生徒数が減少していない地域まで再編を進めることが適切なのか、また、子どもたちにとって望ましい学校規模や教育環境とは何か、改めて慎重に議論すべきと考える。
高島弘光 ※
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:多度の実績をもとに判断すると聞いているが、多度と、その他の地域は、それぞれに違う。市内を全面的に同様に当てはめて進めるのは違うと思う。国予算を使いたいのは、わかるが、その使い方の自由度を広げて人口を増やしたり、教育現場のサポートに使えるようにして人口流出の歯止めを考える必要がある。減ることを前提にするのではなく、増やす努力が必要。
多屋真美 ※
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:道路を挟んだ場所になぜ建てるのか、子どもたちが落ち着いて学べる学習環境になるのか、行事など親が来れる駐車場などのスペースはあるのか、2棟に分けても通学、災害時の引き取りなど混雑が考えられる
ながの元康 ※
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:日本全体で、児童生徒数が1,000人を超える公立の小中学校は、27,539校中、僅か229校しかなく、全体の約0.83%しかない。桑名市の学校再編計画では。1,000人を超える学校が4校あり、光風地区の一貫校は2,200人超えの推計で明らかに大規模校と言える。
文部科学省は、令和8年8月に改定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」において、大規模学校及び過大規模校の課題として、以下の7つを指摘している。
① 学校行事等で、一人一人が活躍する機会が減る場合がある。
② 集団生活で、同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる。
③ 同学年で顔や名前を知らないなど、人間関係が希薄化する。
④ 教師が、きめ細かな指導を行うことが困難になり、問題行動が発生しやすい場合がある。
⑤ 児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等は著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある。
⑥ 特別教室や体育館、プール等の利用に当たり授業の割り当てが難しくなる。
⑦ 学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合があるとしている。
松本 成 ※
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:義務教育課程の学校規模では1000人以上は避けるべきと考えます。1000人を超えてくると担任、副担任を配置して人頭割で20人以下にしたとしても、一所に1000人超えの子どもがいることは変わりないので、発達段階にある子どもの1000人超えの人数が増えれば増えるだけ安全管理が格段に難しくなると思います。特に光風学区は交通網の集積地であり、子ども2000人に教員を含めた通勤通学時の混雑を考えると交通障害、交通安全面で人的損失の懸念が大きいと思います。おそらく交通の目詰まりが原因の経済損失も出ると思います。
森 ひかる ※
回答:過大な規模であり、見直す必要がある
理由・条件等:「約2200人規模の学校」というのは推計であり、「この規模の学校ができる」という公式な発表はされていないことには留意する必要があります。それを前提として、仮に「約2200人規模の学校」ができるならば、この人数規模は大きいと思います。児童生徒数が多いことによるメリット・デメリットはあるかと思いますが、福祉的な視点で考えると、発達特性がある子、学校に行きにくい子など個別支援が必要な子ども・家庭に対して、担任だけでなく、管理職や養護教諭など教職員、専門職がチームとして動ける体制を整える必要があると思います。
判断に必要な情報が不足|4人
成瀬 よしたか ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:約2,200人という規模だけで適否を判断することは難しいと考えます。市は複数担任制、スクールカウンセラーの常駐化、異学年交流の活発化などの対応を示していますが、それらによって大規模校に伴う課題が実際にどの程度解消できるのか、具体的な根拠や検証が必要です。多度学園等の実例も含め、教育効果、教職員負担、施設利用、特別支援教育等を確認した上で判断したいです。
服部 よしゆき ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:「望ましい学校規模とならない場合の校舎の建て方や運営方法など」に関する説明
水谷真也 ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:多度学園開校までの経緯を調査すると、令和15年までに新規学校が開校するとは考えにくいが、2000人規模と想定すると1学年6~7クラス程度となり、生徒も先生の負担も大きくなると予想される。
また、2025年の出生数は、9年ぶりに増加に転じているため、再度、生徒数の推移については調査すべきと考える。
渡辺のりたか ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:工夫して対応する。が説明になっているのかと考える。
記述のみ|1人
いとう恵一 ※
回答:世界の進んだ学問、研究、WHOの政府への勧告等では、小中共に100人以下の規模とすべきとの結果が出ている。
無回答者|8人
2026年10月21日時点で、本アンケートへの回答を確認できなかった方は次の8人です(敬称略・五十音順)。
愛敬 重之/飯田 尚人/井口 摂子/伊藤 研司/伊藤 知美/服部 ひろし/松田 正美/森 英一
回答の有無のみを示しており、回答しなかった理由や学校再編への賛否を推測するものではありません。期限後の回答・訂正があった場合は、受領日・訂正日を明記して更新します。
政策アンケートの全設問・回答全文
防災、通学の安全、合意形成、財政、多度学園の検証、義務教育学校化、市議会での姿勢など、他の設問とあわせて読むことで、各人の考え方を確認できます。
本アンケートは、特定の個人や政党への支持・反対を目的とせず、政策上の考えを共有するために実施しました。回答に含まれる事実認識・評価・提案は各回答者の記述であり、掲載は当会がそのすべてを事実として認定・支持することを意味しません。
発行:桑名の子どもと学校を守る会
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