3月16日に提出した6,092筆の要望署名に対して、4月22日に教育委員会から回答がありました。
なお、3月16日は市議会の予備日で、結局市議会は開催されませんでしたが、市長・教育長・議長の3者とも、「公務で時間が取れない」ということで、代理の方に署名をお渡ししました。お渡しする際は、署名の重みを真摯に受け止め、誠実な対応をしていただくよう、お願いしました。
署名の提出に関しては、約2週間前の3月はじめに事前連絡をしました。市長に関しては、署名提出の際に、代理人の方に市長との面談を希望する旨もお伝えしました。
署名の提出から10日後、3者宛に電話し、窓口の方に進捗確認をしました。すると、3者とも「回答が必要だとは思っていなかった」といった趣旨の発言をされたため、「真摯な対応をお願いしました。いつまでに回答していただけるのか教えて下さい。」とお伝えしました。
3者とも「確認します。」との回答でしたが、結局その後連絡があったのは教育委員会だけで、1ヶ月半経って回答があったのも教育委員会だけでした。「教育」という崇高な仕事に携わる教育委員会の方が、きちんと対応をしてくれたことに、この場をお借りしてまず感謝申し上げます。
以下が教育委員会からの回答です。
要望１. 学校再編を進める前に、「多度学園」の検証を丁寧に行ってください
【回答】
令和８年３月に策定いたしました桑名市立小中学校再編計画は、学校教育が抱えている課題を解決し、１年でも早く子どもたちにとってより良い教育環境を実現するための市教育委員会が考えた学校の将来構想（大枠）です。
多度学園の検証は、１年生で入学し卒業するまでの９年間を何度か繰り返し評価・点検することとなり、相当な期間を要すると考えられます。このことからご要望の検証を待ってからでは、児童生徒数・施設の老朽化、教育の面でも遅すぎると考えています。
しかしながら、多度学園の評価・点検等を行っていかないというわけではございません。開校後は評価・点検を行い、その中で課題等があれば対応策を検討し、解決していきます。その際の必要な見直しや改善については、桑名市立小中学校再編計画の見直しも含め、次の新しい学校づくりの際に活かしてまいります。
この回答に対する疑問点と論点
「検証には相当の時間がかかるからそれでは遅すぎる」という意見ですが、
- そもそも9年間の学校制度変更である
- 子どもの人格形成・学力・不登校・地域影響を見るには長期観察が必要
- ならば、「先行実施校」の十分な検証なしに全市展開するのは危険
つまり、
検証に9年かかるほど重大な制度変更なら、拙速に全市展開してはならない
また、評価・点検の内容や見直す範囲についても、明確になっていません。
- 具体的に何を検証するのか？
- どんな状態になった場合に計画を見直すのか？
- 計画を見直す範囲はどこまでか？
（説明会などでは、「全市一律で義務教育学校にする基本方針は変えない」と一貫して回答しているが） - 誰が評価するのか？
- 評価結果を公表するのか？
要望２. 地域ごとにオープンな議論の場を設け、地域と丁寧に合意形成して下さい
【回答】
学校再編を実際に進めていく、もしくは学校再編の方向性を検討していただく際には、それぞれの地域に入り、子どもたちやその保護者、地域の皆様と意見交換や協議などを丁寧に行ってまいります。
この回答に対する疑問点と論点
たしかに多度学園の時も、地域への説明会の開催や協議の場は設けられました。
ですが、多くの反対の声があったにもかかわらず、多度学園の建設ありき、結論ありきだったと聞いています。
全市に渡る学校再編計画に関しても、説明会やパブコメ、要望署名において、多くの市民が慎重・反対の意見を伝えていますが、教育委員会は「全市一律で義務教育学校にする基本方針を変えることはない」と一貫して説明しています。
また、教育委員会は「要望のあった地域から、学校再編を進めたい」と話していましたが、説明会後、要望を出した地域は一つもありませんでした。
にもかかわらず、中日新聞の報道によると、市長は、「光風地区（6小3中を1校に統廃合）と正和地区（4小2中を1校に統廃合）を次の再編対象に」あげたそうです。
参加の形だけ整えて、結論は変えない。
それで民主的と言えるでしょうか。
学校は行政のものではなく、市民の財産です。
一度学校が廃校になってしまえば、学校も地域ももう元には戻りません。
地域ごと・学校ごとに、児童生徒数や施設の老朽化、通学路の安全性や防災、課題やニーズは大きく異なります。
だからこそ、地域ごとにオープンな議論を行い、学校のあるべき姿や地域の未来を考えること。そして、地域の声が基本計画の段階から反映されることが必須なのではないでしょうか？
