質問6-B|義務教育学校を基本とする理由の説明・比較検討
11月15日に執行予定の桑名市議会議員選挙。その「立候補予定者説明会」に参加された方のうち、辞退者を除く31人を対象に政策アンケートを実施しました。
この記事は、全11問の回答を設問ごとに紹介する政策アンケートシリーズです。今回は「義務教育学校を基本とする理由の説明・比較検討」に関する質問と、23人の回答全文をご紹介します。
以下は、参加者にお送りした政策アンケートの質問文・前提説明です(質問時点)。
学校統廃合と義務教育学校化は別の政策判断です。そのため、通常の小学校・中学校と義務教育学校の場合で、教育効果、通学負担・安全面、児童生徒の発達段階の違い、教員負担、特別教室や行事の調整、特別支援学級、学童保育などについて、効果や課題を比較して検討する必要があります。
質問6-B.市は、義務教育学校を基本とする理由について、個別に十分な説明と比較検討を行っていると考えますか。
結果の概要|31人中23人が回答
| 回答区分 | 人数 |
|---|---|
| 十分な説明・比較検討が行われている | 7人 |
| おおむね行われているが、追加の説明・比較が必要 | 3人 |
| 個別の説明・比較が不十分 | 7人 |
| 判断に必要な情報が不足 | 2人 |
| その他の記述回答 | 4人 |
| 回答者合計 | 23人 |
| 無回答 | 8人 |
回答状況の基準日:2026年10月21日。上の回答区分は公開回答を整理したものです。各人の回答本文は下に全文を掲載しています。
「その他の記述回答」は、上の4区分の定型文とは異なる文言で回答している方です。記述内容から定型の選択肢を推定せず、別区分にしています。
氏名は敬称略、各回答区分内は五十音順です。名前を押すと、その方の回答が開きます。選択した回答だけでなく、理由や条件として具体的に記述された内容もあわせてご覧ください。
「理由・条件等」に記述がある方は、名前の横に「※」をつけています。公開回答の当該欄に記述がない場合は、編集上の注記として「理由・条件等:記載なし」と表示しています。空欄は意見がないことを意味しません。
元の記述欄はQ6-A・Q6-B共通の任意記述欄です。本ページでは、回答全文ページのQ6-B欄の掲載文を転載しています。別の設問を参照する記述には、参照先の内容を設問名とともに補足しています。
十分な説明・比較検討が行われている|7人
太田 誠
回答:十分な説明・比較検討が行われている
理由・条件等:記載なし
倉田明子
回答:十分な説明・比較検討が行われている
理由・条件等:記載なし
近藤 浩
成田久美子
回答:十分な説明・比較検討が行われている
理由・条件等:記載なし
畑 紀子
藤本直子
回答:十分な説明・比較検討が行われている
理由・条件等:記載なし
水谷 のりはる
おおむね行われているが、追加の説明・比較が必要|3人
冨田 薫 ※
回答:おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等:説明が足りていません。もっと有用性をはっきりと打ち出すべきです。こちらも9月議会の一般質問で取り上げておりますので是非ご参照ください。
松本 成 ※
回答:おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等:少子化、財政問題、教員の質の確保と運用の点で、義務教育校を基本方針にした根拠は説明されていると思います。ただ現場の声から出てくる個別の問題は多度学園開校1年してからでないと評価、効果、検討することはできないと思います。
森 ひかる ※
回答:おおむね行われているが、一部追加の説明・比較が必要である
理由・条件等:質問3にも記載しましたが、情報が届いていない方もいるかと思います。HPや説明会以外にも多様な手段で情報発信をされることを期待します。
個別の説明・比較が不十分|7人
加藤としゆき ※
受付:2026年10月19日
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:少子化による学校の統廃合と義務教育学校9年生化は別の問題です。通常の小中学校との教育効果、発達段階への配慮、教員負担、特別支援や学童保育への影響などを、個別に丁寧に比較・説明した上で決めるべきです。
しばた りえ ※
受付:2026年10月19日
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:(質問6-Aで回答済み)
補足:参照先のQ6-Aに掲載されている回答
回答:地域ごとに複数の再編方法を比較し、それぞれ方針を定める必要がある
理由・条件等:地域ごとに児童生徒数や地理的条件、通学環境などの特性が異なる中で、市内全域を一律に義務教育学校へ再編することが、本当に子どもたちにとって最善なのか。まずは地域の実情に応じて統廃合の必要性や方法を検討し、そのうえで、義務教育学校と従来の小学校・中学校それぞれの教育効果や課題を比較し、慎重に議論すべきである。
人生に一度しかない子ども時代。子どもたちがのびのびと成長し、自己肯定感を育み、自ら考え、主体的に行動し、社会を生きていく力を身につけられる環境を整えることは、私たち大人の責務である。だからこそ、学校種の選択は十分な比較検討を経て判断すべきと考える。
高島弘光
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:記載なし
多屋真美 ※
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:義務教育学校の評価が全国的に出されていない中で、メリットばかりを言っている
ながの元康 ※
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:桑名のまちは、本多忠勝の慶長の町割りの礎としています。学校は、子ども達の教育は勿論のこと、地域の歴史や文化を伝えていく大切な場所であり、地域にとってまちづくりの財産であります。
地域の子ども、保護者、住民の声をしっかり聞いて、地域の合意形成を得た上で、地域に合った学校再編でなければならないと考えます。
服部ひろき ※
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:小学校や中学校の統廃合は、どうしても統合する側とされる側の軋轢が生じてしまいます。その面、現在の学区を再編し義務教育学校となれば、新しく学校を作ることにより全員がゼロベーススタートとなることは良いことだと思います。
しかし、義務教育学校自体、制度化されてまだ10年です。
教育効果や教職員への負担など、多度学園での検証も含めて、まだまだ議論の余地はあります。
子供たちに1日でもはやく新しい教育サービスをと思う気持ちは理解しますが、今回の計画は桑名の歴史に残る、影響力の非常に大きいプロジェクトでセンシティブな内容です。
今一度、検討し議論を進めてみてはと考えます。
渡辺のりたか
回答:個別の説明・比較が不十分である
理由・条件等:記載なし
判断に必要な情報が不足|2人
成瀬 よしたか ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:義務教育学校という制度そのものを否定するものではありませんが、桑名市全体でこれを基本とするのであれば、教育効果だけでなく、児童生徒の発達段階、教職員の負担、特別支援教育、行事や施設利用、学童保育、通学等について具体的な比較が必要だと考えます。既に義務教育学校を運営している自治体や学校を訪問し、行政だけでなく校長、教職員、保護者等から実際の経験を直接確認した上で判断したいです。
水谷真也 ※
回答:判断に必要な情報が不足している (不足している情報を下記にご記入下さい)
理由・条件等:説明会に参加し、義務教育学校の理念や理想は理解したが、説明会に参加していない一般市民の大多数は、理解しているとは言い難い。多度学園が4月に開校したので、比較検討をしてほしいと考える。
その他の記述回答|4人
いとう恵一
回答:該当項目なし。質問7で結論を明示。
こんどうなほ
回答:個別にというのがどこを指しているのかわからない
服部 よしゆき ※
回答:質問の意図がよく分かりません。
理由・条件等:義務教育学校がダメならば小中学校にすれば良いのではないでしょうか?しかし、小中学校にしたら、なぜ義務教育学校にしないのか、との反対意見が絶対に出されます。
渡辺仁美 ※
回答:基本方針は妥当。検証しながら改善していく
理由・条件等:私自身、これまでも議会で、小学校と中学校がよりシームレスに連携し、子どもたちの学びや育ちをつないでいくことを求めてきました。義務教育学校には、9年間を見通した教育だけでなく、小中の先生方の連携や情報共有がしやすくなり、一つの組織として子どもたちを見ていけるメリットもあると考えています。また、市全体で学校再編を進めるためには、桑名市として目指す教育の方向性を持つことも必要です。義務教育学校を基本としてこれまで検討して決めてきた方針を、今の段階で通常の小中学校と一から比較し直すのではなく、実際に見えてくる課題は検証し、改善しながら、より良い学校づくりにつなげていくことが大切だと考えます。
無回答者|8人
2026年10月21日時点で、本アンケートへの回答を確認できなかった方は次の8人です(敬称略・五十音順)。
愛敬 重之/飯田 尚人/井口 摂子/伊藤 研司/伊藤 知美/服部 ひろし/松田 正美/森 英一
回答の有無のみを示しており、回答しなかった理由や学校再編への賛否を推測するものではありません。期限後の回答・訂正があった場合は、受領日・訂正日を明記して更新します。
政策アンケートの全設問・回答全文
学校規模、防災、通学の安全、合意形成、財政、多度学園の検証、義務教育学校化、市議会での姿勢など、他の設問とあわせて読むことで、各人の考え方を確認できます。
本アンケートは、特定の個人や政党への支持・反対を目的とせず、政策上の考えを共有するために実施しました。回答に含まれる事実認識・評価・提案は各回答者の記述であり、掲載は当会がそのすべてを事実として認定・支持することを意味しません。
回答本文は、公開している回答全文ページの掲載文どおりに転載しています。同ページでは、明らかな誤字脱字の修正と、掲載基準に基づく一部省略を行っています。
発行:桑名の子どもと学校を守る会
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