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桑名市の再編計画の方針
少子化だから
・学校を36校から7校に減らす
・教育予算を減らす
・先生の数を減らす
もしこれをしてしまうと…
学校がなくなった地域は、子育て世帯から選ばれなくなり、地域の衰退が加速する可能性が高いです。
子育て世帯から選ばれる地域とは？
子育て世帯が住宅購入前に重視する要素
・小中学校の近さ
・保育所などが徒歩圏内
・子どもの遊び場が家の周囲にある
・近くにスーパーや飲食店がある
・防犯上の不安がない
どれも納得のいく要素ですよね。
あるべき再編計画の方向性
少子化だから
子育て世帯が住みたくなる、子供が増える街作り
つまり
・学校は地域に極力残して、早急に綺麗にする
・子どもの遊び場を増やす、自然を増やす
・託児所や保育園、幼稚園を利用しやすくする
・地域の食材を使った美味しい給食を提供する（食育）
など
子育て世帯が増えれば、
出生率の増加や人口の増加により
市民税などの税収の増加も見込めます。
既に成功している自治体や国から学ぶ
例えば兵庫県明石市の場合
「子供にやさしい政策」として、5つの無料化政策を実施。
最初は市の財政が破綻するのではないかと反対意見が多かったそうですが、10年経ってみると、それとは逆の結果となっています。
・人口が増えたために地域経済が活性化
・明石駅前のエリアへの新規出店は2倍以上
・地価は7年連続で上昇、5年前の中古マンションが2倍の価格
・子供が増えたおかげで街が活気付いて、商店街も儲かり始めた
・公共事業が減った建設業界も、マンションで儲かり始めた
その結果、明石市の税収は8年前より32億円増え、借金も減り、市の「基金残高」も市長就任前より51億円増えました。
“泉市長に言わせると「お金がないからしないのでなく、お金がない時こそ子供にお金を使うと、地域経済が回り始めてお金が回り始める。」“
