大規模な施設一体型の小中一貫校を抱える大阪府箕面市。
その箕面市で行われた教職員アンケートの結果（2023年実施）を見ていくと、現場のリアルな課題が見えてきます。
1.小中学校の文化・制度の違い
小学校と中学校の教育課程・免許・文化の違いが大きく、統合には無理があるという意見が多数。
「小と中で免許・指導方法・発達段階・システムが異なるため、それを合体させるのは無理がある」
「小中の教員同士の摩擦がある」
校種ごとの仕事の進め方や優先順位（例：行事、評価、進路指導など）が異なり、職員間の調整や摩擦が発生。
2．大規模化による弊害
施設一体型校（彩都・とどろみなど）が過大規模化し、運営上の問題が深刻化。
「児童生徒が多すぎて縦割り交流ができない」
「体育館・プール・運動場など施設が足りず、時間割調整が困難」
「活動場所・時間調整の煩雑さ」が教員の最大の負担要因（選択率92%）。
教員も児童生徒の実態を把握しきれず、「どの学年で何が起こっているか分からない」との声も多い。
3．教育効果の不透明さ
「これまでの一貫教育の成果が見えない」
「中1ギャップ以外のメリットが少ない」という指摘。
「中1ギャップは減るが、逆に子どものリセット機会が失われる」
「同じ人間関係が続き、トラブルが固定化する」などの懸念。
小学校高学年でのリーダー経験が乏しくなり、「6年生の成長機会が奪われている」との指摘も多数。
4．教員の負担・ストレス
「業務量が増加」「調整が煩雑」「会議・行事が多くなり多忙化」といった声が多い。
校務分掌の効率化など一定のメリットもあるが、行事・施設調整など新たな負担が上回る。
「中学校の文化が理解されない」「小学校中心で物事が決まる」との不満も。
5．児童生徒への影響
「6年生のリーダー性が育たない」「中学生の自立が遅れる」など発達段階上の問題。
「中1ギャップがほぼない一方で、子どもたちがいつまでも“小学生的”」との指摘。
「人間関係が固定化」「高校進学時に急な環境変化で適応困難に陥る」などの懸念。
6．運営体制・行政の課題
「教育委員会が現場に丸投げしている」「指導体制やカリキュラムの設計責任を明確にしていない」など、制度設計の不備の指摘。
管理職の負担も重く、「巨大な組織を経営する能力が求められる」との声も。
まとめ
特に施設一体型の大規模校化が、多くの弊害を生んでおり、最も深刻な課題となっています。
こうした前例があるにも関わらず、あえて1000人規模の巨大な施設一体型・小中一貫校を、今から4校も造ろうとしている桑名市。（そのうち1校は前代未聞の2000人超え！）
子どものためにも、先生のためにもならない学校。。。
造ってしまったら最後。
市長も、教育長も、教育員会も、誰も責任はとりません。
残るのは、現場の混乱と疲弊。
そして地域コミュニティの崩壊と、若者や人口の流出です。。。
今ならまだ間に合います！！！
STOP！強引な学校統廃合！
STOP！弊害の方が多い小中一貫校！
【我々の世代の悲劇は、悪人の叫びではなく、善人の恐ろしい沈黙である】
by マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（アメリカの公民権運動の指導者）
