8月22日に、もとむら国会議員を通じて、文科省及びこども家庭庁とオンライン会議を行いました。
和光大学名誉教授の山本由美先生や、全国ネットの今西清さんにもご参加頂きました。
今回の会議で話された政府見解
合意形成の方法
・保護者や地域との「幅広い合意形成」が必要
（自治会長だけの合意、印鑑などではなく）
・合意形成に向けた「双方向のやりとり」が必要
（一方的な説明ではなく）
学校統廃合の進め方
・「地域の実情に合わせて」再編すべき
（各地域の実情を無視／軽視するのではなく、各自治体が文科省の手引きを参考にして）
・義務教育学校については、学校の統廃合とは「別に」、丁寧に説明し、合意を得る必要がある
（統廃合と義務教育学校化は別の話）
子どもの意見の尊重
・子どもの意見を聞き、反映する必要がある
（学校に出向いて直接対面でこどもの声を聞くなど、子ども家庭庁のガイドラインを参考に）
・子どもの意見を採用しない場合は、その理由をフィードバックする必要がある
（しない場合、子どもは「結局自分たちの声は届かない」と学び、逆効果になる）
桑名市がこの計画を発表して以来、多くの市民から反対や批判、疑念、疑問の声が上がっています。
ですが、こうした多数の市民の声に対して、桑名市が誠実に合意形成に取り組んでいると言えるでしょうか？
文科省やこども家庭庁の見解通りに、桑名市の教育行政はきちんと説明責任を果たしているでしょうか？
桑名市による学校再編の進め方の問題点
・説明会の延べ参加者数は、人口13.7万人の桑名市のたった0.58%のみ（周知とは程遠い割合）
・追加の説明会は、窓口や参加者を制限
・説明会での質疑応答では、納得のいく回答なし（形式だけ、一方通行、アリバイ工作の様相）
・この計画がなくなることはないと主張（教育長）
・3月の計画策定前に、地域との合意形成は必須ではない、という趣旨の発言（教育長）
・市議会の議決すら必要ない案件にされている（地域や子どもの教育に多大な影響を及ぼすのに）
・来年開校の多度学園の検証すらしていない中で、全市一律で導入しようとする異常な計画
・子どもへの説明はネット上に掲載した動画だけ、しかも良い面だけを強調した内容のみを紹介
会議の参加者
・文科省及びこども家庭庁の方
・もとむら国会議員、たや桑名市議
・山本名誉教授、今西さん
・桑名の教育を考える会の方
・桑名の子どもと学校を守る会の方
※もとむら国会議員や山本名誉教授はじめ、子どもたちのため、桑名のために動いてくださっている皆さんに、心から感謝いたします。
